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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZAK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 宝ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
宝酒造1,243
宝酒造インターナショナルグループ1,633
タカラバイオグループ1,793
報告セグメント計4,669
その他312
全社(共通)190
合計5,171
(注)1.従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
19049.324.07,483
(注)1.従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。
2.平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1、2)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注3)
労働者の男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%)
(注2)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
15.6-71.067.366.2
(注)1.2023年4月1日現在の割合を記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、当事業年度においては配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。

②連結子会社
当事業年度
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1、2)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注3)
労働者の男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%)
(注2)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
宝酒造㈱5.027.373.071.178.0
タカラバイオ㈱25.358.878.180.559.5
㈱トータルマネジメントビジネス45.80.089.087.596.0
(注)1.2023年4月1日現在の割合を記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づいて策定した行動計画では、宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル3社計で目標を設定しており、当事業年度における実績は以下のとおりであります。
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1、2)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注3)
労働者の男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%)
(注2)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
6.727.373.571.273.2
(注)1.2023年4月1日現在の割合を記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00396] S100QZAK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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