株式会社琉球銀行 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社における従業員数

2023年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	クレジットカード業	信用保証業	IT事業	その他	合計
従業員数(人)	1,333	63	118	6	201	37	1,758
	[261]	[2]	[18]	[1]	[5]	[30]	[317]

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 従業員数は、嘱託及び臨時従業員448人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行いました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
5 前連結会計年度末に比べ従業員数が214名増加しておりますが、主として2022年12月1日付で株式会社リウコムを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 当行の従業員数

2023年3月31日現在

従業員数(人)			平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与 (千円)
男性	女性	合計
675	658	1,333	40歳 9月	16年 9月	6,088

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 従業員数は、嘱託及び臨時従業員336人を含んでおりません。
4 当行の従業員数合計における臨時従業員数の年間の平均人員は261人であります。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当行の従業員組合は、琉球銀行労働組合と称し、組合員数は1,075人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
7 当行は執行役員制度を導入しておりますが、当期末現在では該当者はおりません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 当行

管理職に占める女性労働者の 割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	男女の賃金の差異(%)(注1、3)			補足説明
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規雇用 労働者
23.1	66.0	58.3	67.0	61.6	(注4)

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合および男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異
対象期間 :2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
賃金 :基本給、超過労働に対する報酬等の各種手当、賞与を含み、退職手当等を除く
正規雇用労働者 :出向者については当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く
非正規雇用労働者:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く
賃金差異について、各区分の男性を100%として算出しております。
4
非正規雇用労働者における女性労働者の割合が大きいことが、全労働者の賃金差異が他項目に比べて拡大した主な要因と捉え、非正規雇用者の正社員登用を継続的に実施する。

管理職層の女性割合が低いことが賃金差異の要因の一つであり、女性職員の管理職登用を積極的に推進する計画です。

非正規雇用労働者のうち、男性は相対的に賃金の高い定年退職後の継続雇用者が多く、賃金差異が生じている。

② 連結子会社

セグメントの名称		リース業	クレジットカード業		信用保証業	IT事業	その他
名称		株式会社 琉球リース	株式会社 りゅうぎん ディーシー	株式会社 OCS	りゅうぎん保証 株式会社	株式会社 リウコム	りゅうぎんビジネス サービス 株式会社	株式会社 りゅうぎん 総合研究所
管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注1)		0.0	33.3	30.3	25.0	8.7	18.2	0.0
男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)		100.0	100.0	0.0	―	25.0	0.0	―
従 業 員 数	男性(人)	43	9	51	2	163	23	4
	女性(人)	20	22	36	4	38	9	1
平均年齢(歳)		39歳 11月	43歳 1月	42歳 2月	54歳 7月	41歳 11月	49歳 11月	43歳 7月

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。