三井住友トラストグループ株式会社 連結経営指標等 (2024年3月期)

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
		(自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日)	(自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日)	(自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日)	(自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日)	(自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日)
連結経常収益	百万円	1,535,401	1,380,434	1,401,091	1,819,060	2,475,303
うち連結信託報酬	百万円	99,816	102,883	110,539	109,721	116,269
連結経常利益	百万円	257,658	183,155	229,704	285,840	101,327
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	163,028	142,196	169,078	191,000	79,199
連結包括利益	百万円	△23,974	201,137	90,859	198,519	416,207
連結純資産額	百万円	2,590,907	2,722,556	2,745,288	2,822,574	3,137,686
連結総資産額	百万円	56,500,552	63,368,573	64,633,220	69,022,746	75,876,905
1株当たり純資産額	円	6,822.48	7,192.07	7,249.70	3,843.26	4,316.76
1株当たり当期純利益	円	434.31	379.65	451.40	258.57	109.16
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	円	434.03	379.41	451.12	258.41	109.09
自己資本比率	%	4.52	4.25	4.20	4.04	4.09
連結自己資本利益率	%	6.25	5.41	6.25	6.93	2.68
連結株価収益率	倍	7.19	10.16	8.86	8.78	30.30
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△2,395,306	6,553,089	△120,263	2,616,213	4,294,547
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△631,459	△475,494	△879,205	960,275	△2,584,194
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△85,323	△219,723	△125,079	△217,509	△85,751
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	10,960,024	16,799,146	15,733,650	19,172,638	20,837,852
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	21,658	22,139	22,024	22,465	22,911
		[2,149]	[2,193]	[2,200]	[2,271]	[2,400]
信託財産額	百万円	224,425,327	239,846,590	248,215,419	256,225,715	257,466,804

(注)1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を2022年度の期首から適用しております。2022年度以降に係る主要な経営指標等については、時価算定会計基準適用指針を適用した後の指標等となっております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等及び「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を2021年度の期首から適用しております。2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、2021年度よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
4.2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。2022年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。

5.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。
7.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。