三井松島ホールディングス株式会社 事業の内容 (2023年3月期)

当社グループは、当社、子会社29社及び持分法適用関連会社1社で構成され、生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器用品分野、ペット分野、住宅関連部材分野、電力関連資材分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 連結の範囲に関する事項及び 2 持分法の適用に関する事項」に記載しております。
当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 生活関連事業
(飲食用資材分野)
連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
(衣料品分野)
連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。
(電子部品分野)
連結子会社クリーンサアフェイス技術株式会社(現CST株式会社)は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。
連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。
(事務機器用品分野)
連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。
連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。
連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。
(ペット分野)
連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。
(住宅関連部材分野)
連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDは、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。
(電力関連資材分野)
連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。

(2) エネルギー事業
(石炭生産分野)
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州NSW州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。
連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.及びMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。
(石炭販売分野)
連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。
(再生可能エネルギー分野)
連結子会社MMエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業(合計6MW)の管理運営を行っております。

(3) その他の事業
当社はビル等の賃貸業等を行っております。
連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。
連結子会社松島港湾運輸株式会社は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。
連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。
連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。

なお、2022年12月28日付でMMライフサポート株式会社の株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
2022年5月9日付で送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行う日本カタン株式会社(生活関連事業:電力関連資材分野)を買収し、連結子会社としました。
2023年2月15日付でレジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行うMOS株式会社(生活関連事業:事務機器用品分野)を買収し、連結子会社としました。



事業の系統図は次のとおりであります。




石炭事業における系統図(注1)



(注)1 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2022年12月31日現在で記載しております。
2 リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5%、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%の権益を保有しております。
3 イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が56.2%(内、19.1%はJOGMECが権益取得オプションを保有)、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が43.8%の権益を保有しております。
4 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。
5 当連結会計年度において、SRHNo.2社(Square Resources Holding (No.2) Pty Ltd)は、持分法適用関連会社であります。
なお、SRHNo.2社については、2023年6月15日付で全株式を売却し、持分法適用関連会社ではなくなりました。
また、インドネシアGDM社(PT Gerbang Daya Mandiri)については、2022年4月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権の所有割合が15.0%となったことなどから、持分法適用関連会社ではなくなりました。
6 連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、インドネシアGDM炭鉱及びABK炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。