有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R277 (EDINETへの外部リンク)
株式会社大光銀行 関係会社の状況 (2023年3月期)
(1)連結子会社
(2)持分法適用関連会社
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5.議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6.上記関係会社のほか、2023年5月10日にファンドの運営・管理業務、M&Aの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行う連結子会社として大光キャピタル&コンサルティング株式会社を設立しております。
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 間接所有している子会社 (%) | 当行との関係内容 | ||||
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携 | ||||||
たいこうカード株式会社 (注5) | 新潟県 長岡市 | 35 | クレジット カード業務 | 47.1 (-) [-] | - | 2 (2) | - | 金銭貸借関係 預金取引関係 | - | - |
(2)持分法適用関連会社
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 間接所有している子会社 (%) | 当行との関係内容 | ||||
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携 | ||||||
大光リース 株式会社 | 新潟県 長岡市 | 270 | リース業務 | 39.5 (34.5) [-] | たいこうカード 株式会社 34.5 | 2 (2) | - | リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 | - | - |
2.上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5.議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6.上記関係会社のほか、2023年5月10日にファンドの運営・管理業務、M&Aの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行う連結子会社として大光キャピタル&コンサルティング株式会社を設立しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03645] S100R277)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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