株式会社　富山第一銀行 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.6%)

2023年6月29日現在

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 頭取	野村 充	1962年8月9日生	1987年4月 日本銀行入行 2011年5月 日本銀行福島支店長 2013年5月 日本銀行企画局審議役 2014年6月 日本銀行金融機構局審議役 2015年6月 日本銀行業務局長 2017年4月 日本銀行総務人事局長 2019年4月 日本銀行退職 2019年4月 当行入行 常勤顧問 2019年6月 取締役副頭取兼人事企画部長 2020年3月 取締役副頭取兼総合企画部ビジネスイノベーション室長 2021年4月 取締役頭取(現職)	2023年 6月 から 2年	28
代表取締役 常務 法人事業部兼 リテール部担当	桑原 幹也	1959年5月30日生	1982年4月 当行入行 2011年4月 ニューセンター支店長 2013年6月 市場金融部長 2016年6月 融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2016年7月 執行役員融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2017年6月 取締役融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2017年10月 取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者 2021年6月 常務取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者兼リテール部長 2023年1月 常務取締役法人事業部長兼リテール部長 2023年6月 常務取締役法人事業部兼リテール部担当(現職)	2023年 6月 から 2年	22
取締役 事務統括システム部長	長谷 聡	1961年12月30日生	1984年4月 当行入行 2003年11月 石金支店長 2006年4月 立山支店長 2013年4月 営業企画部上席営業推進役 2015年1月 事務部長 2017年10月 総合企画部デジタルイノベーション室長 2019年6月 取締役総合企画部デジタルイノベーション室長兼ダイレクトバンキング部長 2020年4月 取締役総合企画部デジタルイノベーション室長兼ダイレクトバンキング部長兼支店部長 2021年6月 取締役事務統括システム部長兼ダイレクトバンキング部長 2023年1月 取締役事務統括システム部長(現職)	2023年 6月 から 2年	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 人事企画部長兼 コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部長	前田 央	1961年9月26日生	1985年4月 当行入行 2005年1月 東大通支店長 2007年4月 イオンFB支店長 2010年4月 昭和町支店長 2012年4月 砺波支店長 2016年4月 富山南センター支店長 2018年4月 経営管理部長 2020年4月 高岡支店長 2020年7月 執行役員高岡支店長 2021年2月 執行役員高岡支店長兼清水支店長 2021年6月 取締役高岡支店長兼清水支店長 2022年6月 取締役人事企画部長兼コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部長(現職)	2023年 6月 から 2年	15
取締役 総合企画部長	本多 力	1963年3月27日生	1985年4月 当行入行 2003年9月 審査部業務推進役 2004年10月 砺波支店長 2009年4月 営業企画部営業推進役 2012年6月 高岡支店副支店長 2016年4月 ニューセンター支店長 2018年4月 市場金融部長 2020年7月 執行役員市場金融部長 2021年6月 取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2023年1月 取締役総合企画部長(現職)	2023年 6月 から 2年	16
取締役 経営管理部長	島倉 勇人	1963年12月2日生	1986年4月 当行入行 2004年3月 滑川支店長 2007年4月 営業企画部営業推進役 2009年4月 大沢野支店長 2011年4月 高岡中央支店長 2013年6月 金融商品サービス部長 2017年11月 ビジネスプラザ支店長 2019年5月 人事企画部副部長 2020年3月 人事企画部長 2021年6月 取締役総合企画部長 2023年1月 取締役経営管理部長(現職)	2023年 6月 から 2年	11
取締役 市場金融部長	高島 寧	1962年10月16日生	1985年4月 当行入行 2005年4月 北の森支店長 2009年4月 高山支店長 2010年10月 営業企画部営業推進役 2011年5月 黒部支店長 2015年10月 本店営業部副部長 2017年4月 堤町支店長 2018年4月 ニューセンター支店長 2020年4月 経営管理部長 2021年6月 執行役員市場金融部長 2023年6月 取締役市場金融部長(現職)	2023年 6月 から 2年	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	金岡 克己	1956年2月24日生	1985年5月 株式会社インテック入社 2000年6月 株式会社インテック取締役 株式会社アット東京代表取締役社長 2007年4月 株式会社インテック代表取締役執行役員社長 2008年4月 ITホールディングス株式会社取締役 2008年6月 当行監査役 2009年6月 株式会社インテック代表取締役社長 2012年6月 ITホールディングス株式会社代表取締役会長 2015年5月 株式会社インテック取締役会長 2015年6月 当行取締役(現職) 2016年6月 ITホールディングス株式会社(現TIS株式会社)取締役 2018年4月 株式会社インテック取締役相談役 2021年4月 テイカ製薬株式会社代表取締役社長(現職) 2021年7月 株式会社スカイインテック特別参与(現職)	2023年 6月 から 2年	50
取締役	谷垣 岳人	1964年1月28日生	1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)、石井法律事務所入所(現職) 2000年6月 金融監督庁(現、金融庁)検査局(専門検査官) 2016年6月 太陽生命保険株式会社監査役(現職) 2019年6月 当行取締役(現職)	2023年 6月 から 2年	-
取締役	西田 友佳	1973年1月31日生	2000年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2004年4月 公認会計士登録 2021年8月 西田公認会計士事務所代表(現職) 2022年6月 当行取締役(現職)	2023年 6月 から 2年	-
取締役	柳原 良太	1961年4月29日生	1985年4月 日本銀行入行 2008年5月 日本銀行松本支店長 2010年7月 日本銀行大阪支店副支店長 2011年7月 日本銀行システム情報局審議役 2013年6月 日本銀行総務人事局審議役 2014年5月 日本銀行発券局長 2015年8月 日本銀行政策委員会室長 2016年4月 日本銀行政策委員会室長 日本銀行政策委員会室総務課長事務取扱 2016年5月 日本銀行政策委員会室長 2017年4月 日本銀行監事就任 2021年3月 日本銀行監事退任 2021年5月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問 2023年1月 NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社取締役副社長(現職) 2023年6月 当行取締役(現職)	2023年 6月 から 2年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	水上 豊治	1956年7月5日生	1979年4月 当行入行 2003年1月 富山南センター支店長 2009年6月 人事企画部長 2012年7月 執行役員人事企画部長 2015年1月 執行役員営業企画部長兼個人営業推進室長兼地域貢献室長 2015年6月 取締役営業企画部長兼個人営業推進室長兼地域貢献室長 2017年4月 取締役高岡支店長 2020年4月 取締役コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部長 2021年6月 監査役(現職)	2021年 6月 から 4年	19
常勤監査役	松田 圭司	1960年12月11日生	1983年4月 当行入行 2002年10月 呉羽支店長 2005年10月 黒部支店長 2009年4月 新湊支店長 2013年4月 東京支店長 2016年6月 市場金融部長 2018年4月 本店営業部長 2019年3月 コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2019年6月 取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2021年6月 取締役人事企画部長兼コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部長 2022年6月 監査役(現職)	2022年 6月 から 2年	15
監査役	蒲地 誠	1961年8月18日生	1984年4月 株式会社北日本新聞社入社 2017年6月 株式会社北日本新聞社取締役 2019年6月 株式会社北日本新聞社常務取締役 2021年6月 株式会社北日本新聞社専務取締役 2022年1月 株式会社北日本新聞社代表取締役社長(現職) 2022年6月 当行監査役(現職)	2022年 6月 から 2年	-
監査役	島谷 浩司	1964年3月7日生	1986年4月 北日本放送株式会社入社 2011年6月 北日本放送株式会社取締役社長室長 2020年6月 北日本放送株式会社常務取締役管理本部長 2022年7月 北日本放送株式会社常務取締役マネジメント本部長 2023年6月 北日本放送株式会社代表取締役社長(現職) 2023年6月 当行監査役(現職)	2023年 6月 から 1年	-
計					206

(注)1.取締役金岡克己、谷垣岳人、西田友佳及び柳原良太の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役蒲地誠及び島谷浩司の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

(参考)
当行は、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
本井 衛 執行役員高岡支店長兼清水支店長

② 社外役員の状況
当行の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
(社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役金岡克己氏は、テイカ製薬株式会社の代表取締役社長であります。当行は、テイカ製薬株式会社の株式を保有しており、取締役個人及びテイカ製薬株式会社は当行の株式を保有しております。当行とテイカ製薬株式会社の間には貸出金等の取引があります。また当行は金岡克己氏が代表取締役でありましたTIS株式会社の株式を所有しております。
社外監査役蒲地誠氏は、株式会社北日本新聞社の代表取締役社長であります。当行と株式会社北日本新聞社の間には貸出金等の取引があります。また、株式会社北日本新聞社は当行の株式を所有しております。
社外監査役島谷浩司氏は、北日本放送株式会社の代表取締役社長であります。当行は、北日本放送株式会社の株式を保有しており、北日本放送株式会社は、当行株式を所有しております。当行と北日本放送株式会社の間には貸出金等の取引があります。
いずれの取引もそれぞれの会社での定常的な取引であり、社外取締役個人、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
なお、社外取締役谷垣岳人氏、西田友佳氏及び柳原良太氏と当行との間には記載すべき関係はありません。

(社外役員の選任状況に関する考え方、選任理由及び企業統治において果たす機能)
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に掲げる「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、いずれの基準にも該当しないことを確認しております。
(1)当行を主要な取引先とする者またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(2)当行の主要な取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(3)当行から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている会計専門家または法律専門家またはコンサルタント等
(4)当行から年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等に属する者
(5)当行から年間10百万円を超える寄付または助成を受けている者またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(6)当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(7)上記(1)～(6)に過去5年間において該当していた者
(8)上記(1)～(6)に該当する者の配偶者または二親等内の親族
(9)当行または当行の子会社の役員,執行役員その他重要な使用人である者の配偶者または二親等内親族
社外取締役金岡克己氏につきましては、株式会社インテックおよびITホールディングス株式会社の代表取締役としてこれまで培ってこられた経営者としての豊富な経験と高い識見およびIT分野に関する専門的知見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に株主視点を踏まえたコーポレート・ガバナンスの強化や当行のシステム分野に関して、適切な役割を果たしており、取締役として選任しております。
社外取締役谷垣岳人氏は、弁護士としてこれまで培われた専門的な法務知識に関する、豊富な経験と高い識見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に当行のコンプライアンス体制の強化や法改正への対応等に関して、適切な役割を果たしており、取締役として選任しております。
社外取締役西田友佳氏は、公認会計士としてこれまで培われた専門的な財務及び会計に関する、豊富な経験と高い識見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に財務及び会計の観点に関して、適切な役割を果たしており、取締役として選任しております。
社外取締役柳原良太氏につきましては、日本銀行において要職を務められたほか、日本通運株式会社警備輸送事業部顧問、NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社取締役副社長を歴任されるなど、金融業界を中心とした幅広い経験と高い識見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行うこと、特に当行のリスク管理体制の強化や金融環境・マーケット環境の分析に関して、適切な役割を果たすことを期待し、取締役として選任しております。
社外監査役の蒲地誠、島谷浩司の両氏は、企業経営経験者としての見識、能力を持つ地元経済界における公知の人物であり、豊富な経験と幅広い見識から、当行の社外監査役として、当行の経営に対し的確な助言や客観的な監査が行えるという人物本位の観点から選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査(会計監査を含む)及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれの経験を活かして発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。社外監査役は監査役会に出席し、監査役監査及び会計監査の内容を評価し、適切に助言を行なっております。