有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3KK (EDINETへの外部リンク)
株式会社 名古屋銀行 役員の状況 (2023年3月期)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
2023年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.2%)
(注)1.取締役 宗方比佐子、絹川幸恵、長谷川信義、近藤堯夫及び阪口正敏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります
委員長 岡智明、委員 長谷川信義、委員 近藤堯夫、委員 阪口正敏
3.当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名であり、金森保憲、伊藤宏嘉、木村学、山本直文、飯田篤、鈴木克典、石田真一が選任されております。
4.2023年6月23日開催の第105期定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月24日開催の第104期定時株主総会の終結の時から2年間
6.所有株式数は、2023年3月31日時点の所有株式数であります。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、監査等委員でない取締役2名、監査等委員である取締役3名を選任しております。当行の社外取締役は主要取引先・大株主企業の出身者等でもないことから独立性が高く、経営全般に関する客観的、且つ公正な監査意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。
なお、社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針を定めており、当行が独自に定める要件を満たした社外取締役が多様かつ豊富な経験や幅広い見識・専門的知見に基づき役割・責務を果たしており、当行としても選任方針及び選任状況は適切と認識しております。
監査等委員でない社外取締役宗方比佐子氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、社会心理学、産業・組織心理学を専門分野として女性のキャリア発達、女性管理職・女性リーダー、職場のメンタルヘルス等を幅広く研究され、大学教授に加えて学校法人の理事や特命副学長等の重職を歴任されるなど豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員でない社外取締役絹川幸恵氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、金融業務の重職を歴任し、愛知県における金融マーケットも熟知され、現在は企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役長谷川信義氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、長年地方行政等に携わった豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役近藤堯夫氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、法曹界における豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役阪口正敏氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。なお、同氏は中部電力株式会社特別嘱託、原子力発電環境整備機構副理事長を兼職しております。中部電力株式会社と当行の間では、資金の貸付取引及び預金取引があります。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役(監査等委員を含む)が監督機能を発揮するための各部門との相互連携
(イ)業務執行部門との連携状況
社外取締役(監査等委員を含む)は、取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で、取締役会の議案について業務執行部門から事前に内容の説明を受けるほか、代表取締役と年4回、本部の各業務執行部門と年6回の意見交換を行うなどの連携をしております。
(ロ)会計監査人との連携状況
会計監査人とは、監査等委員会及び内部監査部門が四半期毎に会合(三様監査)を行い、情報を共有するなどの緊密な連携を図る体制としております。
(ハ)内部監査部門との連携状況
社外取締役(監査等委員を含む)は6ヶ月に1回、内部監査部との連絡会を開催し、監査実施状況や監査計画についての情報を共有化するなどの連携をしております。
① 役員一覧
2023年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役頭取 (代表取締役) 内部監査部担当 | 藤原 一朗 | 1965年1月12日生 |
| (注)4 | 172 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 (代表取締役) 経営企画部・人材開発部 事業支援部・金融投資部 東京事務所担当 | 南出 政雄 | 1965年9月5日生 |
| (注)4 | 43 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 営業本部長 | 山本 克俊 | 1963年6月10日生 |
| (注)4 | 27 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 業務部・内部統制部担当 | 水野 秀樹 | 1968年3月4日生 |
| (注)4 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 経営企画部長 | 近藤 和 | 1967年1月18日生 |
| (注)4 | 18 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 営業企画部長 | 吉冨 文秀 | 1967年6月6日生 |
| (注)4 | 17 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 事業支援部長 | 清水 貞晴 | 1966年12月25日生 |
| (注)4 | 28 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 本店営業部長 | 舘 征彦 | 1966年10月13日生 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宗方比佐子 | 1952年10月4日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 絹川 幸恵 | 1964年11月26日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) | 岡 智明 | 1961年9月27日生 |
| (注)5 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 長谷川信義 | 1942年4月29日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 近藤 堯夫 | 1945年12月7日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 阪口 正敏 | 1951年1月10日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 335 |
(注)1.取締役 宗方比佐子、絹川幸恵、長谷川信義、近藤堯夫及び阪口正敏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります
委員長 岡智明、委員 長谷川信義、委員 近藤堯夫、委員 阪口正敏
3.当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名であり、金森保憲、伊藤宏嘉、木村学、山本直文、飯田篤、鈴木克典、石田真一が選任されております。
4.2023年6月23日開催の第105期定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月24日開催の第104期定時株主総会の終結の時から2年間
6.所有株式数は、2023年3月31日時点の所有株式数であります。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、監査等委員でない取締役2名、監査等委員である取締役3名を選任しております。当行の社外取締役は主要取引先・大株主企業の出身者等でもないことから独立性が高く、経営全般に関する客観的、且つ公正な監査意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。
なお、社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針を定めており、当行が独自に定める要件を満たした社外取締役が多様かつ豊富な経験や幅広い見識・専門的知見に基づき役割・責務を果たしており、当行としても選任方針及び選任状況は適切と認識しております。
監査等委員でない社外取締役宗方比佐子氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、社会心理学、産業・組織心理学を専門分野として女性のキャリア発達、女性管理職・女性リーダー、職場のメンタルヘルス等を幅広く研究され、大学教授に加えて学校法人の理事や特命副学長等の重職を歴任されるなど豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員でない社外取締役絹川幸恵氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、金融業務の重職を歴任し、愛知県における金融マーケットも熟知され、現在は企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役長谷川信義氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、長年地方行政等に携わった豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役近藤堯夫氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、法曹界における豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役阪口正敏氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。なお、同氏は中部電力株式会社特別嘱託、原子力発電環境整備機構副理事長を兼職しております。中部電力株式会社と当行の間では、資金の貸付取引及び預金取引があります。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役(監査等委員を含む)が監督機能を発揮するための各部門との相互連携
(イ)業務執行部門との連携状況
社外取締役(監査等委員を含む)は、取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で、取締役会の議案について業務執行部門から事前に内容の説明を受けるほか、代表取締役と年4回、本部の各業務執行部門と年6回の意見交換を行うなどの連携をしております。
(ロ)会計監査人との連携状況
会計監査人とは、監査等委員会及び内部監査部門が四半期毎に会合(三様監査)を行い、情報を共有するなどの緊密な連携を図る体制としております。
(ハ)内部監査部門との連携状況
社外取締役(監査等委員を含む)は6ヶ月に1回、内部監査部との連絡会を開催し、監査実施状況や監査計画についての情報を共有化するなどの連携をしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03652] S100R3KK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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