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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3KK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 名古屋銀行 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社における従業員数
2023年3月31日現在

セグメントの名称銀行業務リース業務カード業務その他合計
従業員数(人)1,758
[502]
51
[2]
19
[3]
168
[10]
1,996
[517]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員838人を含んでおりません。
2.銀行業務の従業員数には、執行役員4人を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,75840.717.16,246
[502]
(注)1.当行の従業員数の男性女性別内訳は以下のとおりです。
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与
(千円)
男性1,06142.819.17,882
女性69737.514.23,755
2.従業員数は、嘱託及び臨時従業員775人並びに出向者92人を含んでおりません。
3.当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
4.従業員数は、執行役員4人を含んでおります。
5.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7.当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,349人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行および連結子会社 2023年3月31日現在
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率
(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
嘱託・パート
当行9.7%100.0%50.9%61.5%64.1%
連結子会社株式会社ナイス(注3)12.2%100.0%74.0%73.6%85.4%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社の株式会社ナイスについては、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の会社に該当し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における情報公表に基づき、管理職に占める女性労働者の割合を公表しております。

(補足説明)
1.管理職に占める女性労働者の割合は2023年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。
3.労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者は行員(役員、育児休業者等の無給者は対象外)であります。
4.正規雇用労働者の男女の賃金の差異は男女間の平均年齢や平均勤続年数の違いにより、乖離差が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。
5.嘱託・パートの男女の賃金の差異は相対的に賃金水準の高い再雇用嘱託の男性割合が高いことおよび相対的に賃金水準の低いパートタイマーの女性割合が高いことを主因として乖離差が生じておりますが、雇用形態・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03652] S100R3KK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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