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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2I5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 宮崎太陽銀行 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役頭取
代表取締役
林田洋二1949年12月24日生
1973年4月㈱宮崎相互銀行入行
1986年9月審査部部長代理
1988年10月外国部部長代理
1995年4月国際部部長代理兼貿易相談室長代理
1996年9月㈱宮崎太陽キャピタル常務取締役
1998年9月総合企画部主任部長代理
2000年6月経営企画部長
2002年6月執行役員 経営企画部長
2003年6月執行役員 経営企画部長兼総務部長
2004年6月取締役 コンプライアンス統括部長
2005年7月取締役 監査部長
2008年6月常勤監査役
2011年6月専務 取締役
2013年6月代表取締役 専務
2016年6月代表取締役 頭取(現職)
(注)2普通株式
10,151
専務取締役
代表取締役
黒 木 浩1961年9月30日生
1984年4月㈱宮崎相互銀行入行
2001年4月情報企画部部長代理
2007年4月営業企画部部長代理
2008年4月審査部部長代理
2009年4月日向北支店長
2011年4月営業推進部部長代理
2013年4月営業統括部 企画推進グループ長
2014年9月人事部長
2015年6月取締役 人事部長
2015年9月取締役 人事部長兼コンプライアンス統括部長
2016年4月取締役 人事部長
2018年1月取締役 本店営業部長
2018年6月常務取締役 本店営業部長
2019年2月常務取締役 融資統括本部長
2019年4月常務取締役
2023年6月代表取締役 専務取締役(現職)
(注)2普通株式
6,874
専務取締役安 藤 和 慶1962年6月12日生
1985年4月㈱宮崎相互銀行入行
2000年9月人事部部長代理
2005年4月経営企画部部長代理
2011年4月営業統括部 企画・推進グループ副部長
2013年4月延岡支店長
2015年4月経営企画部副部長
2015年6月経営企画部長兼総務グループ長兼
リスク管理グループ長
2017年4月総合企画部長兼次期システム
移行推進本部副本部長
2017年6月取締役 総合企画部長兼次期
システム移行推進本部副本部長
2018年2月取締役 総務部長兼次期
システム移行推進本部副本部長
2018年4月取締役 次期システム移行推進本部副本部長
2018年6月常務取締役 次期システム移行推進本部
副本部長
2019年4月常務取締役
2020年2月専務取締役(現職)
(注)2普通株式
7,260
常務取締役
総合企画部長
上 野 哲 弘1963年4月3日生
1987年4月㈱宮崎相互銀行入行
2006年4月本店営業部次長
2007年4月南延岡支店長
2010年4月大塚支店長
2012年4月本店営業部副部長
2014年4月営業統括部法人推進グループ副部長
2015年4月営業統括部地域産業支援室部付部長
2017年4月本業支援部長
2017年6月本業支援部長兼(株)宮崎太陽キャピタル
代表取締役社長
2018年6月取締役 本業支援部長
2020年1月取締役 総合企画部長
2020年2月取締役常務執行役員 総合企画部長
2021年6月取締役 総合企画部長
2022年6月常務取締役 総合企画部長(現職)
(注)2普通株式
4,253


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
コンプライアンス統括部長
水 永 信 里1963年4月21日生
1987年4月㈱宮崎相互銀行入行
2006年9月日向北支店長
2009年4月本店営業部副部長
2012年4月都北町支店長
2013年4月鹿児島支店長
2016年4月営業統括部企画推進グループ部付部長
2017年4月営業企画推進部長
2018年1月融資部長
2018年6月取締役 融資統括本部長兼融資部長
2019年2月取締役 本店営業部長
2020年2月取締役常務執行役員 本店営業部長
2021年6月取締役 本店営業部長
2022年4月取締役 リテール企画部長
2023年3月取締役 コンプライアンス統括部長
2023年6月常務取締役コンプライアンス統括部長(現職)
(注)2普通株式
4,476
取締役加 藤 泰 敏1968年11月10日生
1991年4月当行入行
2009年4月本店営業部融資課長
2010年4月延岡支店副支店長
2014年4月川内支店長
2018年4月北支店長
2022年4月執行役員本店営業部長
2023年4月執行役員
2023年6月取締役(現職)
(注)2普通株式
1,329
取締役
野 村 公 治1963年5月10日生
1987年4月日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)入行
1995年8月同行香港支店調査役
2000年6月同行福岡支店営業第三課長
2008年4月同行金融法人部担当部長
2011年7月同行海外現地法人Aozora Asia Pacific Finance Limited(香港)出向
2013年4月同行ニューヨーク駐在員事務所長
2015年10月同行国際部共同部長
2017年10月当行出向 総合企画部経営企画室長
2018年4月当行入行 総合企画部長
2020年1月上席執行役員本業支援部長兼㈱宮崎太陽キャピタル常務執行役員
2020年6月常務執行役員地域活性化部顧客支援担当兼㈱宮崎太陽キャピタル代表取締役社長
2021年6月取締役兼㈱宮崎太陽キャピタル代表取締役(現職)
(注)2普通株式
831
取締役堀 井 洋 一 郎1950年9月15日生
1984年7月長崎大学 医学部 助手
1991年4月宮崎医科大学 医学部 助手
1993年9月宮崎大学 農学部 助教授
1998年1月宮崎大学 農学部 教授
2009年9月宮崎大学 農学部 副学部長 兼任
2010年4月宮崎大学 医学獣医学総合研究科教授 兼任
2010年8月宮崎県 口蹄疫対策検証委員会 委員
2011年4月宮崎大学 副学長 兼任
2011年4月宮崎大学 産学・地域連携センター長 兼任
2015年6月㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員
2016年3月宮崎大学 定年退職
2016年4月宮崎大学 名誉教授
2016年4月宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター
客員教授
2016年5月㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員 退任
2016年6月㈱宮崎太陽銀行 取締役(現職)
2016年12月(有)本川牧場取締役畜産研究教育本部長
(注)2普通株式
496


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役飯 田 三 和1950年9月4日生
1973年4月㈲みさき商事入社
1992年12月税理士資格取得
1993年4月飯田三和税理士事務所開設
1996年3月宮崎県経営体育成総合支援センターコンサルタント
2003年4月宮崎県社会福祉施設経営者協議会専門相談員
2004年12月㈲ビー・アシスト代表取締役
2007年4月社団法人宮崎県農業法人経営者協会理事
2008年4月宮崎県福祉サービス第三者評価調査員
2008年4月宮崎県公益認定等審議会委員
2008年11月㈲みさき商事代表取締役
2010年4月宮崎市固定資産評価委員
2016年4月宮崎県固定資産評価委員
2016年4月宮崎県私立学校審議会委員
2018年6月㈱宮崎太陽銀行 取締役(現職)
2020年1月㈲みさき商事取締役(代表取締役退任)
2020年7月税理士法人アイビーパートナーズ代表社員
(注)2普通株式
取締役
監査等委員
津 隈 卓 三1959年7月10日生
1982年4月㈱宮崎相互銀行入行
1997年4月営業推進部部長代理
1997年9月総合企画部部長代理
2005年4月平和台支店長
2007年4月小林支店長
2010年4月都城支店長
2013年4月営業統括部個人推進グループ主任部長代理
2014年4月営業統括部個人ローングループ 部付部長
2014年9月個人ローン推進部長
2016年6月執行役員 本店営業部長
2017年6月取締役 本店営業部長
2018年1月取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長兼CS推進室長
2018年4月取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長
2018年6月常務取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長
2019年4月常務取締役
2019年6月代表取締役 専務
2020年2月代表取締役 副頭取
2023年6月取締役(監査等委員)(現職)
(注)3普通株式
7,125
取締役
監査等委員
郷 俊 介1946年7月10日生
1972年4月司法修習生
1974年4月福岡地方裁判所 判事補
1984年4月岡山地方裁判所 判事
1988年4月宮崎地方裁判所 判事
1989年4月福岡高等裁判所 宮崎支部 判事
1994年4月同 退官
1994年10月宮崎県弁護士会弁護士登録
1994年10月郷法律事務所開設
2014年6月㈱宮崎太陽銀行 監査役
2019年6月㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)
(注)3普通株式
977
取締役
監査等委員
井 上 敬 雄1948年4月20日生
1972年4月㈱宮崎日日新聞社入社
1999年4月同社 論説委員会副委員長
2000年4月同社 編集局次長
2002年4月同社 制作局長
2003年4月同社 制作局長兼佐土原センター長
2004年6月同社 取締役制作局長兼佐土原センター長
2008年6月同社 常務取締役総務局長
2010年6月宮崎ケーブルテレビ㈱代表取締役社長
2016年6月同社 相談役
2017年6月㈱宮崎太陽銀行 取締役
2018年6月宮崎ケーブルテレビ㈱相談役退任
2019年6月㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)
(注)3普通株式


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
保 田 昌 秀1953年3月2日生
1981年3月大阪大学大学院工学研究科博士課程修了
1981年4月上野製薬㈱入社
1984年1月宮崎大学工学部助手
1987年12月宮崎大学工学部助教授
1994年11月宮崎大学地域共同研究センター助教授
2000年11月宮崎大学工学部教授
2003年4月宮崎大学機器分析センター長兼任
2005年10月宮崎大学工学部副学部長兼任
2007年4月宮崎大学農学工学総合研究科教授兼任
2017年4月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員
2018年3月 宮崎大学退任
2018年4月宮崎大学名誉教授
2018年6月㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員退任
2018年6月 ㈱宮崎太陽銀行 監査役
2019年6月㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)
2020年4月宮崎国際大学教授学長補佐・IRセンター長兼任
(注)3普通株式
普通株式
43,772

(注) 1. 取締役 堀井 洋一郎、飯田 三和、郷 俊介、井上 敬雄、及び保田 昌秀は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 津隈卓三、委員 郷 俊介、委員 井上 敬雄、委員 保田 昌秀
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
監査等委員でない社外取締役の堀井洋一郎氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員でない社外取締役の飯田三和氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員である社外取締役の郷俊介氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員である社外取締役の井上敬雄氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係があります。同氏は、当行と銀行取引のある宮崎ケーブルテレビ株式会社の相談役に就任しておりましたが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。
監査等委員である社外取締役の保田昌秀氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
社外取締役の5名全員について、職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しており、福岡証券取引所に届け出ております。
当行は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては、独立性を重視しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する明文の基準又は方針はありませんが、当行の社外取締役を選任するための独立性に関しては、福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「企業行動規範に関する規則の取扱い」6.(2)d)を参考に、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任しております。
当行は、社外取締役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は取締役会に出席し、報告事項や決議事項について意見を述べております。
また、監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員監査及び会計監査の監査内容や監査結果についての報告、並びに内部統制部門からの報告を受けて、適時適切に意見や助言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03669] S100R2I5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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