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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TV29 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本証券金融株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1927年7月東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始
1943年9月短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。
1949年5月取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始
同年12月商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。
1950年2月金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始
同年4月東京証券取引所に上場
同年5月東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引(融資業務は5月、貸株業務は6月)を開始
1951年6月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始
1955年11月北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社3社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置
1956年4月証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得
1958年1月日本ビルディング株式会社(現連結子会社)を設立
1960年2月公社債担保の貸付業務を開始
1966年6月株式会社日本事務サービス(現ジェイエスフィット株式会社)を設立
1967年8月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始
1968年12月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始
1977年3月証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始
同年12月国債元利金支払取扱店業務を開始
1979年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始
1985年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始
1989年5月債券貸借の仲介業務を開始
1996年4月現金担保付債券貸借仲介業務を開始
1998年11月日証金信託銀行株式会社(現連結子会社)を設立
2000年3月割引短期国債等に係る証券業務を開始
2004年4月日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始
2005年10月一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始
2013年7月大阪証券金融株式会社と合併
2017年4月名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始
2018年5月国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開
2019年6月指名委員会等設置会社へ移行
2019年8月PTS(私設取引システム)向け貸借取引業務の取扱いを開始
2020年8月インドネシア証券金融会社に対する出資を実行
2022年4月ファンドアドミニストレーション業務を開始
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03688] S100TV29)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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