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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH80 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Jトラスト株式会社 連結経営指標等 (2022年12月期)


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回次第43期第44期第45期第46期第47期
決算年月2019年3月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
営業収益百万円74,93524,72839,38742,32582,419
税引前利益
又は税引前損失(△)
百万円△31,135△5,526△6195,89916,995
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は当期損失(△)
百万円△36,107△3,260△5,3421,12312,632
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
百万円△37,302△4,310△9,3544,36516,873
親会社の所有者に帰属する
持分
百万円104,17399,97791,59995,670117,264
総資産額百万円668,377731,384530,462610,6311,115,927
1株当たり親会社所有者帰属持分983.96944.33865.20903.661,004.59
基本的1株当たり当期利益
又は当期損失(△)
△349.70△30.80△50.4610.61110.75
希薄化後1株当たり当期利益
又は当期損失(△)
△349.70△30.80△50.4610.61110.75
親会社所有者帰属持分比率%15.613.717.315.710.5
親会社所有者帰属持分
当期利益率
%---1.211.9
株価収益率---53.634.68
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円18,831△20,8296,81315,40849,518
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△15,19015,431△8,422△10,002△9,121
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円△52518△8,638△6,1297,289
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円87,15081,91360,59374,648131,960
従業員数3,3244,3222,9462,4252,998
(注)1.国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.第43期、第44期及び第45期における希薄化後1株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
3.第43期、第44期及び第45期における親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
4.第43期、第44期及び第45期における株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
5.第44期は、決算期変更により2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっております。
6.第44期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第45期に確定しております。そのため、第44期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
7.第45期において、キーノート㈱(現 ㈱グローベルス)、Jトラストカード㈱(現 Nexus Card㈱)、JT親愛貯蓄銀行㈱、JT貯蓄銀行㈱、㈱KeyHolder及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、第44期の関連する数値については、組替えて表示しております。

8.第45期において、非継続事業に分類しておりましたJT貯蓄銀行㈱は、第46期において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。
9.第46期において、JTキャピタル㈱(現 Aキャピタル㈱)を非継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。
10.当連結会計年度において、Jトラストグローバル証券㈱及びJT親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社としたこと等により、総資産額が増加しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03724] S100QH80)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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