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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPBU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2020年8月1日
(注)1
-8,902,600△4431,500△6851,039
2023年3月31日
(注)2
-8,902,600△1,400100-1,039
(注)1 資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。
2 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
3 2015年4月23日提出の有価証券届出書、2016年3月29日提出の資金使途の変更に関するお知らせ、2016年9月8日提出の有価証券届出書、2017年3月28日提出の資金使途の変更、2017年9月26日提出の資金使途変更、2019年3月14日提出の変更に関するお知らせ及び2020年3月12日提出の資金使途変更に関するお知らせ並びに2022年3月10日提出の資金使途に関するお知らせに記載いたしました。

(1)変更の理由
当社は、2015年4月23日付「第三者割当により発行される第7回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、新規ファンド組成による収益基盤の獲得及び資本強化を目的とした第三者割当による第7回新株予約権の発行による資金調達を実施し、その後、2016年9月8日付「第三者割当により発行される第8回新株予約権(行使価額修正条項付き)の発行及び新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー)の締結に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、事業領域の拡大と収益基盤の強化及び既存事業への貢献を目指したM&Aを含む投資を強化する目的とした第三者割当による第8回新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。
また、2016年3月29日付、2017年3月28日付、2017年9月26日付、2019年3月14日付、2020年3月12日付、2022年3月10日付の各「資金使途の変更に関するお知らせ」にて、調達する資金の額、資金使途並びに支出予定時期を変更する旨開示いたしました。
資金使途であるM&Aについては、継続的に進めておりますが、具体化するまでの一定の期間が見込まれることから資金の支出予定時期を見直すことといたしました。

(2)変更の内容
〈変更前〉
支出完了
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
① 借入金の約定返済への充当金852015年6月~2016年5月
② 投資事業組合設立推進のための投資1422016年3月~2017年3月
③ 借入金の返済4542016年12月
④ 海外事業への投資5002016年9月~2018年3月
⑤ M&A6892016年9月~2022年3月
⑥ 新規に設立を計画している投資事業組合への出資金
(海外ファンドを含む)
4632015年5月~2021年3月

支出未了
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
① M&A1,2222016年9月~2022年3月

〈変更後〉
支出完了
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
① 借入金の約定返済への充当金852015年6月~2016年5月
② 投資事業組合設立推進のための投資1422016年3月~2017年3月
③ 借入金の返済4542016年12月
④ 海外事業への投資5002016年9月~2018年3月
⑤ M&A6892016年9月~2025年3月
⑥ 新規に設立を計画している投資事業組合への出資金
(海外ファンドを含む)
4632015年5月~2021年3月

支出未了
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
① M&A1,2222016年9月~2025年3月

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03727] S100TPBU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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