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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R76B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 GFA株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2018年4月1日~
2019年3月31日
(注)1
562,5009,787,300170,850960,998170,850995,798
2019年4月1日~
2020年3月31日
(注)1
2,362,00012,149,300222,4001,183,398222,4001,218,198
2020年4月1日~
2021年3月31日
(注)1
2,199,00014,348,300157,9221,341,321157,9221,376,121
2021年4月1日~
2021年6月6日
-14,348,300-1,341,321-1,376,121
2021年6月7日
(注)2
1,329,40015,677,700114,9931,456,314114,9931,491,114
2021年6月14日~
2022年7月31日
(注)1
2,082,60017,760,300161,9421,618,256161,9421,653,056
2021年8月1日
(注)3
-17,760,300△1,027,650590,606△1,027,650625,406
2021年8月12日~
2022年3月31日
(注)1
8,671,70026,432,000480,2121,070,818480,2121,105,618


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2022年4月1日~
2022年8月18日
(注)1
884,70027,316,70045,3721,116,19045,3721,150,990
2022年8月19日
(注)4
1,695,00029,011,700100,0051,216,195100,0051,250,995
2022年8月19日~
2022年11月3日
(注)1
9,132,10038,143,800539,6711,755,866539,6711,790,666
2022年11月4日
(注)5
880,00039,023,80055,0001,810,86655,0001,845,666
2022年11月5日~
2023年3月31日
(注)1
13,645,00052,668,800803,7622,614,628803,7622,649,428
2023年3月31日
(注)6
-52,668,800△556,0942,058,533△556,0942,093,333

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年6月7日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,329,400株増加しております。
発行価額 1株につき173円
発行価額の総額 229,986千円
資本組入額 114,993千円
割当先 株式会社 TK コーポレーション
株式会社ウツミ屋
景祥針織有限公司
令和キャピタル有限責任事業組合
3.2021年6月19日開催の第20期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2021年8月1日付で資本金の額1,027,650千円並び資本準備金の額が1,027,650千円減少しております。
4.2022年8月19日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,695,000株増加しております。
発行価額 1株につき118円
発行価額の総額 200,010千円
資本組入額 59円
割当先 景祥針織有限公司
5.当社を株式交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付による増加であります。
6.2023年2月24日開催の臨時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2023年3月31日付で資本金の額556,094千円並び資本準備金の額が556,094千円減少しております。
7.2022年8月3日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表しました「新株及び第10回新株予約権(以下、本新株予約権という)の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」について、下記のとおり変更いたしました。

①変更の理由
当社は、2022年8月3日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行に関するお知らせ」(以下、「第三者割当」といいます。) において開示のとおり資金調達を行っており、その後最新の開示として2022年12月20日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて資金使途の変更を行っております。
また、2022年9月28日付「株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ」において開示のとおり、脱毛事業を一部譲受し、2022年10月1日より事業を開始しております。
2022年12月20日付「資金使途の変更に関するお知らせ」において記載のとおり、取得した脱毛事業の再構築を実施することは、今後の当社の売上及び利益確保の観点から急務と考えております。
2023年2月9日付「(開示事項の経過)株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ」において開示のとおり、フランチャイズチェーンライセンス基本合意契約を締結するなど負担するコストの低減を目指すと共に、2023年2月21日付「特典付優遇プランの開始とサービス有償化のお知らせ(2022年9月以前にご契約の方が対象)」におきまして、従前の顧客に対するサービスの有償化を進め売上の改善を目指すなど、事業の好転に向け着手しております。

一方で、2023年2月13日付「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上と通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において開示のとおり、2023年3月期の業績は当初の見通しより大幅な赤字拡大が見込まれる状況下にあることから、脱毛事業における事業体制の移行にかかる費用として、人員の増加に伴う人件費120百万円、28店舗貸借にかかる費用等で60百万円、販促費用20百万円の合計200百万円を見込んでおり、手許資金の強化のため「⑤販売用不動産仕入資金」より80百万円、「⑥債権買取スキーム投資資金」より120百万円を「①運転資金」へと資金配分をいたします。

また別途、当社に対して営業貸付金の依頼があり、当該貸付先は約1年にわたる大型案件の着工にあたり当初の手許資金を増強したい旨の打診がありました。
当社は、当該貸付先より当該案件において発注先及び双方捺印済みの契約書の写しを受領しており、資金の保全確度も高いと見込んでいることからその資金ニーズに対し、営業貸付を実施することとし、「⑥債権買取スキーム投資資金」から「⑧営業貸付金資金」へ100百万円の使途及び配分の変更をいたします。
なお、貸付先の詳細につきましては、貸付先からの意向により公表を控えさせていただきます。

②変更の内容
変更箇所には下線を付しております。

(変更前)

具体的な使途金額 (百万円)支出予定時期
①運転資金3502022年8月~2023年7月
②アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済4002022年8月~2023年12月
③当社における借入金返済資金5252022年8月~2023年5月
④M&Aにおける取得資金及び当該取得初期における運転資金 1,4102022年8月~2024年7月
⑤販売用不動産仕入資金6002022年8月~2024年7月
⑥債権買取スキーム投資資金3602022年8月~2024年7月
⑦子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金1002022年8月~2024年7月
⑧営業貸付金資金502022年12月
3,795



(変更後)

具体的な使途金額 (百万円)支出予定時期
①運転資金5502022年8月~2023年7月
②アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済4002022年8月~2023年12月
③当社における借入金返済資金5252022年8月~2023年5月
④M&Aにおける取得資金及び当該取得初期における運転資金 1,4102022年8月~2024年7月
⑤販売用不動産仕入資金5202022年8月~2024年7月
⑥債権買取スキーム投資資金1402022年8月~2024年7月
⑦子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金1002022年8月~2024年7月
⑧営業貸付金資金1502022年12月~2023年3月
3,795


8.2023年4月1日から2023年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,900株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,531千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03740] S100R76B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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