有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4LO (EDINETへの外部リンク)
野村ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 野村の事業セグメントは、営業部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の3部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、営業部門7,799人、インベストメント・マネジメント部門1,093人、ホールセール部門1,646人、その他4,593人であります。海外子会社の従業員数は11,644人であり、主にホールセール部門に所属しております。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が541人おります。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
該当事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2023年3月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2022年4月1日から2023年3月31日までになります。
2 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業取得率は、いずれも、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 野村證券株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では管理職92.2%、非管理職85.2%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター97.8%、エグゼクティブ・ディレクター104.0%、ヴァイス・プレジデント96.4%、シニア・アソシエイト79.6%、アソシエイト81.3%、アナリスト94.6%になります。
5 野村アセットマネジメント株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では管理職90.4%、非管理職73.2%になります。
6 野村信託銀行株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では管理職94.7%、非管理職90.5%、職位別では管理職94.7%、指導職相当88.2%、業務職・初級職102.0%になります。
2023年3月31日現在 | ||
従業員数(人) | ||
連結会社合計 | 26,775 | 〔4,420〕 |
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||||||||
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||||||
167 | 〔-〕 | 44 | 歳 | 1 | 月 | 4 | 年 | 5 | 月 | 14,372,118 |
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が541人おります。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
該当事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の 割合 | 男性労働者の 育児休業取得率 | 労働者の男女の賃金の差異 | ||
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | |||
野村證券株式会社 | 14.1% | 87.2% | 59.9% | 57.3% | 87.7% |
野村アセットマネジメント 株式会社 | 14.4% | 111.5% | 67.2% | 68.9% | 72.0% |
野村信託銀行株式会社 | 21.9% | 80.0% | 72.4% | 71.5% | 64.5% |
野村ビジネスサービス 株式会社 | 20.3% | 50.0% | - | - | - |
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2023年3月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2022年4月1日から2023年3月31日までになります。
2 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業取得率は、いずれも、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 野村證券株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では管理職92.2%、非管理職85.2%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター97.8%、エグゼクティブ・ディレクター104.0%、ヴァイス・プレジデント96.4%、シニア・アソシエイト79.6%、アソシエイト81.3%、アナリスト94.6%になります。
5 野村アセットマネジメント株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では管理職90.4%、非管理職73.2%になります。
6 野村信託銀行株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では管理職94.7%、非管理職90.5%、職位別では管理職94.7%、指導職相当88.2%、業務職・初級職102.0%になります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03752] S100R4LO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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