有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8NC (EDINETへの外部リンク)
株式会社大和証券グループ本社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 14名 女性 7名 (役員のうち女性の比率33.3%)
(ⅰ)取締役の状況
(注)① 取締役竹内弘高、西川郁生、河合江理子、西川克行、岩本敏男、村上由美子及び伊岐典子は、「社外取締役」であります。
② 取締役の任期は、2023年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
③ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
(ⅱ)執行役の状況
(注)① 執行役の任期は、2023年3月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年3月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
② 所有株式数の計には、取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役には、ハーバード大学経営大学院教授の竹内弘高、慶應義塾大学大学院商学研究科客員教授の西川郁生、京都大学名誉教授の河合江理子、弁護士の西川克行、㈱エヌ・ティ・ティ・データ相談役の岩本敏男、OECD東京センター所長等を歴任した村上由美子及び公益財団法人21世紀職業財団特別顧問の伊岐典子が就任しております。所有株式数については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
当社と社外取締役の間に、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の出身者ではなく、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項がないことから、高い独立性を有するものと考えており、各社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、各社外取締役は、それぞれ、法律、経営、会計等に関する専門的な知識・経験を有することから、社外取締役として適任であると考えております。なお、社外取締役の選定に関する当社の方針に関しましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 会社の機関の内容 (ⅰ)取締役会 1)指名委員会」に記載のとおりです。
社外取締役は、独立した中立的な立場から、取締役会の構成員である取締役として執行役の職務執行の監督を行うとともに、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会の委員として意見を述べ判断を行います。その際に各自の知見や経験を踏まえた、経営に対する助言を行うことが期待されます。
なお、当社は、当社の取締役が他の会社の役員に就任するに際しては、競業取引の可能性等について検討し、取締役会での承認等の適切な措置を講じております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役7名中4名が、社内取締役2名とともに監査委員会を構成しております。そして、監査委員会が選定した監査委員は、当社グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定するグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができることに加え、執行役会及びその分科会に出席することができます。選定監査委員は、これらの会議において役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことにより、監査委員会の実効的な監査の環境整備に努めております。さらに、監査委員会は会計監査人より会計監査の状況について定期的に報告を受けております。
男性 14名 女性 7名 (役員のうち女性の比率33.3%)
(ⅰ)取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 日比野 隆司 | 1955年9月27日生 |
| (注②) | 415 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 中田 誠司 | 1960年7月16日生 |
| (注②) | 351 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松井 敏浩 | 1962年4月27日生 |
| (注②) | 270 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田代 桂子 | 1963年8月5日生 |
| (注②) | 156 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 荻野 明彦 | 1966年1月28日生 |
| (注②) | 192 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 花岡 幸子 | 1967年5月28日生 |
| (注②) | 73 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 川島 博政 | 1968年7月18日生 |
| (注②) | 82 | ||||||||||||||||||
取締役 | 竹内 弘高 | 1946年10月16日生 |
| (注②) | 23 | ||||||||||||||||||
取締役 | 西川 郁生 | 1951年7月1日生 |
| (注②) | 14 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 河合 江理子 | 1958年4月28日生 |
| (注②) | 12 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 西川 克行 | 1954年2月20日生 |
| (注②) | 6 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岩本 敏男 | 1953年1月5日生 |
| (注②) | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 村上 由美子 | 1965年2月6日生 |
| (注②) | 3 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 伊岐 典子 | 1956年3月21日生 |
| (注②) | 3 | ||||||||||||||||||||
計 | 1,612 |
② 取締役の任期は、2023年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
③ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 | 委員長 | 岩本 敏男 |
委員 | 日比野 隆司 | |
委員 | 中田 誠司 | |
委員 | 竹内 弘高 | |
委員 | 河合 江理子 | |
委員 | 西川 克行 | |
委員 | 伊岐 典子 | |
監査委員会 | 委員長 | 西川 郁生 |
委員 | 花岡 幸子 | |
委員 | 川島 博政 | |
委員 | 西川 克行 | |
委員 | 村上 由美子 | |
委員 | 伊岐 典子 | |
報酬委員会 | 委員長 | 竹内 弘高 |
委員 | 日比野 隆司 | |
委員 | 中田 誠司 | |
委員 | 西川 郁生 | |
委員 | 河合 江理子 | |
委員 | 岩本 敏男 | |
委員 | 村上 由美子 |
(ⅱ)執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表執行役 社長 最高経営責任者(CEO) | 中田 誠司 | 1960年7月16日生 | (i)取締役の状況 参照 | (注①) | 351 | ||||||||||||||||||||||
代表執行役副社長 最高執行責任者(COO) 兼 ホールセール担当 | 松井 敏浩 | 1962年4月27日生 | (i)取締役の状況 参照 | (注①) | 270 | ||||||||||||||||||||||
執行役 副社長 海外管掌 兼 サステナビリティ担当 兼 シンクタンク担当 | 田代 桂子 | 1963年8月5日生 | (i)取締役の状況 参照 | (注①) | 156 | ||||||||||||||||||||||
執行役 副社長 企画管掌 兼 人事管掌 | 荻野 明彦 | 1966年1月28日生 | (i)取締役の状況 参照 | (注①) | 192 | ||||||||||||||||||||||
執行役 副社長 リテール担当 | 新妻 信介 | 1965年9月19日生 |
| (注①) | 144 | ||||||||||||||||||||||
執行役 副社長 情報技術担当(CIO) 兼 データ管理担当(CDO) | 村瀬 智之 | 1963年9月29日生 |
| (注①) | 100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
専務執行役 コンプライアンス担当 | 櫻井 裕子 | 1965年8月19日生 |
| (注①) | 101 | ||||||||||||||||||||||||
専務執行役 最高財務責任者(CFO) 兼 企画担当 | 佐藤 英二 | 1969年2月14日生 |
| (注①) | 103 | ||||||||||||||||||||||||
専務執行役 人事担当 兼 最高健康責任者(CHO) | 白川 香名 | 1966年7月2日生 |
| (注①) | 142 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
常務執行役 内部監査担当 | 柳沢 志向 | 1964年12月11日生 |
| (注①) | 92 | ||||||||||||||||||||||||
常務執行役 最高リスク管理責任者(CRO) | 小林 奨 | 1968年2月16日生 |
| (注①) | 87 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 | 日比野 隆司 | 1955年9月27日生 | (i)取締役の状況 参照 | (注①) | 415 | ||||||||||||||||||||||||
計(注②) | 771 |
② 所有株式数の計には、取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役には、ハーバード大学経営大学院教授の竹内弘高、慶應義塾大学大学院商学研究科客員教授の西川郁生、京都大学名誉教授の河合江理子、弁護士の西川克行、㈱エヌ・ティ・ティ・データ相談役の岩本敏男、OECD東京センター所長等を歴任した村上由美子及び公益財団法人21世紀職業財団特別顧問の伊岐典子が就任しております。所有株式数については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
当社と社外取締役の間に、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の出身者ではなく、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項がないことから、高い独立性を有するものと考えており、各社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、各社外取締役は、それぞれ、法律、経営、会計等に関する専門的な知識・経験を有することから、社外取締役として適任であると考えております。なお、社外取締役の選定に関する当社の方針に関しましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 会社の機関の内容 (ⅰ)取締役会 1)指名委員会」に記載のとおりです。
社外取締役は、独立した中立的な立場から、取締役会の構成員である取締役として執行役の職務執行の監督を行うとともに、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会の委員として意見を述べ判断を行います。その際に各自の知見や経験を踏まえた、経営に対する助言を行うことが期待されます。
なお、当社は、当社の取締役が他の会社の役員に就任するに際しては、競業取引の可能性等について検討し、取締役会での承認等の適切な措置を講じております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役7名中4名が、社内取締役2名とともに監査委員会を構成しております。そして、監査委員会が選定した監査委員は、当社グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定するグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができることに加え、執行役会及びその分科会に出席することができます。選定監査委員は、これらの会議において役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことにより、監査委員会の実効的な監査の環境整備に努めております。さらに、監査委員会は会計監査人より会計監査の状況について定期的に報告を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03753] S100R8NC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。