有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RH38 (EDINETへの外部リンク)
株式会社伊藤園 役員の状況 (2023年4月期)
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
(注)1 取締役髙野秀夫、阿部啓子、臼井祐一、田中豊、横倉仁は、社外取締役であります。
2 取締役Yosuke Jay Oceanbright Honjoは代表取締役社長本庄大介の実弟であります。また、代表取締役副社長本庄周介は代表取締役会長本庄八郎の長男であります。
3 2023年7月26日開催の定時株主総会終結時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年7月26日開催の定時株主総会終結時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は3名であります。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社株式の保有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであり、その他の利害関係はありません。
(ア)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役髙野秀夫は、長年の東京商工会議所における様々な企業への経営支援から、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の立場から経営の監督を行っております。
社外取締役阿部啓子は、東京大学大学院農学生命科学研究科の教授として豊富な経験と専門的知見を有し、長年にわたり食品の機能性研究の分野において活躍されてきました。その豊富な経験と知見から今後の中長期経営にかかわる研究開発分野において有用な意見や助言を行っております。
監査等委員である社外取締役臼井祐一は、長年における警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、物流企業にて直接会社経営にも関与してきました。その多様な経験と見識を当社の経営に活かしております。
監査等委員である社外取締役田中豊は、税理士としての専門的な知見ならびに幅広い知識を有しており、社外の立場から経営の監督を行っております。
監査等委員である社外取締役横倉仁は、公認会計士及び弁護士として専門的な知見ならびに幅広い知識及び経験を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経営の監視を行っております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について、明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。
(イ)社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容
当社は社外役員を選任するに当たり、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準を踏まえて、以下を当社の独立社外役員の独立性判断基準とします。
次のいずれについても該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと認められる者
A 現在及び過去10年間において、当社グループの業務執行者
B 現在及び過去5年間において、次のaからhのいずれかに掲げる者
a 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
b 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
c 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
d 当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
e 当社グループの主要株主(当該主要株主が法人である場合は、その業務執行者)
f 当社グループが主要株主である法人の業務執行者
g 役員の相互就任の関係となる法人の業務執行者
h 当社グループから一定額の寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者)
C 上記A又はBに掲げる者(重要な者に限る。)の近親者
(注)1 「当社グループ」とは、当社及び当社の子会社をいう。
2 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、その他これらに相当する者、使用人をいう。
3 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、取引先の直近事業年度における連結売上高(連結売上収益)の2%以上の額の支払を、当社グループから受けた者をいう。
4 「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
当社グループの直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払を、当社グループに行った者
当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
5 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の総収入額の2%以上の金銭その他の財産上の利益をいう。
6 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主をいう。
7 「役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の法人の社外役員であり、かつ、当該他の法人の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
8 「一定額」とは、年間1,000万円以上をいう。
9 「近親者」とは、配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。
10 「重要な者」とは、業務執行者については役員、部長クラスの者、上記cdについては公認会計士、弁護士、又はこれらと同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
(ウ)社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)には客観的かつ専門的見地から経営に対する全般的な助言、監督が期待されております。そのため、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、ESG、R&D、農業等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。
監査等委員である取締役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められます。そのため、法務、財務会計、税務等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査部等から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めております。
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 本 庄 八 郎 | 1940年8月31日生 |
| (注)3 | 普通株式 2,446,230 | ||||||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 882,900 | |||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 執行役員 | 本 庄 大 介 | 1963年10月7日生 |
| (注)3 | 普通株式 1,159,960 | ||||||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 216,870 | |||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 執行役員 CDO マーケティング本部担当 営業統括本部長 | 本 庄 周 介 | 1967年9月27日生 |
| (注)3 | 普通株式 509,190 | ||||||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 81,480 | |||||||||||||||||||||||||||||
取締役副会長 執行役員 管理本部、国際本部、 グループ経営推進部担当 | 渡 辺 實 | 1951年7月17日生 |
| (注)3 | 普通株式 17,400 | ||||||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 16,000 | |||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 CSO 物流本部担当 生産本部長 | 中 野 悦 久 | 1966年6月27日生 |
| (注)3 | 普通株式 11,700 | ||||||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 2,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 広域流通営業本部、 広域量販店営業本部、 総合企画部担当 | 神 谷 茂 | 1959年9月15日生 |
| (注)3 | 普通株式 9,200 | ||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 640 | |||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 米国事業担当 | Yosuke Jay Oceanbright Honjo | 1966年11月29日生 |
| (注)3 | 普通株式 480,350 | ||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 - | |||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 CHRO 内部統制、 コンプライアンス担当 管理本部長 | 平 田 篤 | 1963年7月25日生 |
| (注)3 | 普通株式 1,365 | ||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 120 | |||||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙 野 秀 夫 | 1951年7月25日生 |
| (注)3 | 普通株式 - | ||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 - | |||||||||||||||||||||||||
取締役 | 阿 部 啓 子 | 1947年3月8日生 |
| (注)3 | 普通株式 - | ||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 - | |||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 近 藤 清 | 1962年2月10日生 |
| (注)4 | 普通株式 2,600 | ||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 960 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 臼 井 祐 一 | 1951年9月23日生 |
| (注)4 | 普通株式 900 | ||||||||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 - | |||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 田 中 豊 | 1947年6月5日生 |
| (注)4 | 普通株式 5,700 | ||||||||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 - | |||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 横 倉 仁 | 1969年5月30日生 |
| (注)4 | 普通株式 - | ||||||||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 - | |||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 普通株式 4,644,595 | ||||||||||||||||||||||||||||||
第1種 優先株式 1,200,970 |
(注)1 取締役髙野秀夫、阿部啓子、臼井祐一、田中豊、横倉仁は、社外取締役であります。
2 取締役Yosuke Jay Oceanbright Honjoは代表取締役社長本庄大介の実弟であります。また、代表取締役副社長本庄周介は代表取締役会長本庄八郎の長男であります。
3 2023年7月26日開催の定時株主総会終結時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年7月26日開催の定時株主総会終結時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
役名 | 職名 | 氏名 |
常務執行役員 | 関西地域営業本部長 | 吉 田 秀 樹 |
常務執行役員 | 東京・千葉地域営業本部長 | 貴 志 望 |
常務執行役員 | 生産本部副本部長 | 白 井 実 |
常務執行役員 | 中部地域営業本部長 | 佐 々 木 貴 浩 |
常務執行役員 | 特販営業本部長 | 唐 沢 進 治 |
執行役員 | 広域流通営業本部長 | 安 藤 裕 康 |
執行役員 | 中央研究所上席研究員 | 坂 根 巌 |
執行役員 | - | 川 本 正 人 |
執行役員 | 広域法人営業本部長 | 中 西 直 裕 |
執行役員 | 南関東地域営業本部長 | 山本亨 |
執行役員 | マーケティング本部長 | 志田光正 |
執行役員 | 国際本部長兼国際事業推進部長 | 中嶋和彦 |
執行役員 | 秘書部長兼車輌運行部長 | 松永聡 |
執行役員 | 生産本部管理部長 | 岡野敏之 |
執行役員 | 広域量販店営業本部長 | 増井勝見 |
執行役員 | 営業統括管理本部長 | 玉家浩一 |
執行役員 | 北関東・東関東地域営業本部長 | 平岡和宏 |
執行役員 | 管理本部副本部長 | 新井毅 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は3名であります。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社株式の保有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであり、その他の利害関係はありません。
(ア)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役髙野秀夫は、長年の東京商工会議所における様々な企業への経営支援から、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の立場から経営の監督を行っております。
社外取締役阿部啓子は、東京大学大学院農学生命科学研究科の教授として豊富な経験と専門的知見を有し、長年にわたり食品の機能性研究の分野において活躍されてきました。その豊富な経験と知見から今後の中長期経営にかかわる研究開発分野において有用な意見や助言を行っております。
監査等委員である社外取締役臼井祐一は、長年における警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、物流企業にて直接会社経営にも関与してきました。その多様な経験と見識を当社の経営に活かしております。
監査等委員である社外取締役田中豊は、税理士としての専門的な知見ならびに幅広い知識を有しており、社外の立場から経営の監督を行っております。
監査等委員である社外取締役横倉仁は、公認会計士及び弁護士として専門的な知見ならびに幅広い知識及び経験を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経営の監視を行っております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について、明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。
(イ)社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容
当社は社外役員を選任するに当たり、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準を踏まえて、以下を当社の独立社外役員の独立性判断基準とします。
次のいずれについても該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと認められる者
A 現在及び過去10年間において、当社グループの業務執行者
B 現在及び過去5年間において、次のaからhのいずれかに掲げる者
a 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
b 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
c 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
d 当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
e 当社グループの主要株主(当該主要株主が法人である場合は、その業務執行者)
f 当社グループが主要株主である法人の業務執行者
g 役員の相互就任の関係となる法人の業務執行者
h 当社グループから一定額の寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者)
C 上記A又はBに掲げる者(重要な者に限る。)の近親者
(注)1 「当社グループ」とは、当社及び当社の子会社をいう。
2 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、その他これらに相当する者、使用人をいう。
3 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、取引先の直近事業年度における連結売上高(連結売上収益)の2%以上の額の支払を、当社グループから受けた者をいう。
4 「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
当社グループの直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払を、当社グループに行った者
当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
5 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の総収入額の2%以上の金銭その他の財産上の利益をいう。
6 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主をいう。
7 「役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の法人の社外役員であり、かつ、当該他の法人の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
8 「一定額」とは、年間1,000万円以上をいう。
9 「近親者」とは、配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。
10 「重要な者」とは、業務執行者については役員、部長クラスの者、上記cdについては公認会計士、弁護士、又はこれらと同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
(ウ)社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)には客観的かつ専門的見地から経営に対する全般的な助言、監督が期待されております。そのため、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、ESG、R&D、農業等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。
監査等委員である取締役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められます。そのため、法務、財務会計、税務等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査部等から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00414] S100RH38)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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