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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6Q6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
連結会社合計2,747[489]

(注) 1 連結会社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
2 従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 上記のほか東海東京証券株式会社の歩合外務員の2023年3月31日現在の人員は13名であります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)
175[54]40歳3ヶ月2年8ヶ月7,289,008

(注) 1 当社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全従業員数の合計を記載しております。
2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 従業員数には執行役員(当事業年度末13名)を含めておりません。
4 上記のほか東海東京証券株式会社に勤務する従業員52名が当社従業員を兼務しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス社員組合(組合員1,511名)があり、結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体には所属しておりません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社である当社と主要な事業を営む連結子会社である東海東京証券株式会社の2社を開示対象といたします。
2023年3月31日現在
名称管理職に占める
女性労働者の
割合
(注)1、3
男性労働者の
育児休業
取得率
(注)2、3
労働者の男女の賃金の差異(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
当社21.2%66.7%66.3%68.8%49.6%
東海東京証券株式会社16.3%31.8%71.1%73.2%50.8%
2社の合算16.8%34.0%70.6%72.9%49.7%

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3 管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率には、正規雇用労働者と継続雇用嘱託のうち、この2社への出向者を含み、2社から社外への出向者を除いて算出しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03764] S100R6Q6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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