有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0ZZ (EDINETへの外部リンク)
ジャパンフーズ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 松浦 強氏、取締役 阿部邦明氏、取締役 都築貴将氏は、社外取締役であります。
2.監査役 栢之間昌治氏、監査役 魚住峰司氏は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役 松浦 強氏、監査役 栢之間昌治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の経営意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、営業・開発管掌(兼)東京事務所長 秋元竜也、JFウォーターサービス㈱出向、代表取締役社長(兼)営業・開発管掌補佐 飯尾 昇、生産管掌 滝口昭広、経営管理・企画管掌(CFO)西田健一の合計4名です。
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.監査役 長友 晃氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会から4年間であります。
8.監査役 魚住峰司氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会から4年間であります。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役 1名を選任しております。補欠監査役の氏名、生年月日、略歴及び所有株式数は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、有価証券報告書提出日現在で、取締役6名のうち3名が社外取締役であり、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。
ロ.社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役の阿部邦明氏、社外取締役の都築貴将氏、社外監査役の魚住峰司氏は、現在伊藤忠商事株式会社の業務執行者です。
伊藤忠商事株式会社は、当社株式の36.2%を所有する大株主であり、当社と同社及びそのグループ会社との間には原材料の購入や製品販売等の定常的な取引がありますが、同社及びそのグループ会社との取引比率は僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、同社から一定の独立性が確保されていると考えております。
社外取締役の松浦 強氏は、オリンパス株式会社の出身ですが、当社はオリンパス株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。
社外監査役の栢之間昌治氏は、日清オイリオグループ株式会社の出身ですが、当社は日清オイリオグループ株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の松浦 強氏、社外監査役の栢之間昌治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、独立役員の指定においては当社が決めた独立性判断基準に基づき指定しております。
「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。
URL:https://www.japanfoods.co.jp
ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行って頂くことを期待しているものであります。
ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記のとおり、現在社外取締役は3名、社外監査役は2名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 細井富夫 | 1956年9月22日生 | 1980年4月 伊藤忠商事㈱入社 2001年5月 同社業務部 2005年4月 同社欧州繊維グループ長(兼)伊藤忠イタリー会社社長 2007年4月 伊藤忠(中国)集団有限公司経営企画グループ長 2011年4月 当社顧問 2011年6月 当社執行役員、CIO、経営企画・事業推進・WN事業・IR担当、東京事務所長 2012年6月 当社取締役、CFO、CIO、経営企画・海外事業・新規ビジネス・人事総務・IR担当 2013年4月 当社常務取締役、CFO、CIO、経営企画・新規ビジネス・人事総務担当(兼)経営企画部長 2015年4月 当社常務取締役、CFO、CCO、人事総務担当 2015年6月 当社代表取締役社長 2016年4月 当社代表取締役社長(兼)新規事業部門長 2018年4月 当社代表取締役社長 2022年4月 当社代表取締役社長(兼)SDGs・ものづくり管掌 2022年6月 当社代表取締役社長(現任) | (注)5 | 28,700 |
取締役 品質保証管掌 | 上山 篤 | 1965年4月22日生 | 1990年4月 当社入社 1991年11月 伊藤忠商事㈱出向(1992年10月迄) 2006年10月 当社営業部長 2011年6月 当社執行役員営業部長 2014年6月 当社執行役員営業部長(兼)海外事業推進部長、東京事務所長 2015年10月 当社執行役員営業部長(兼)東京事務所長 2017年4月 当社常務執行役員営業部長(兼)東京事務所長 2019年6月 当社取締役営業部長(兼)東京事務所長 2021年4月 当社取締役営業管掌(兼)東京事務所長 2022年4月 当社取締役品質保証管掌(兼)生産技術室長 2023年4月 当社取締役品質保証管掌(現任) | (注)5 | 12,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 SDGs・ひとづくり・ものづくり 管掌 | 山内 学 | 1962年10月27日生 | 1987年4月 当社入社 2004年10月 当社製造一部長 2009年7月 当社執行役員副工場長 2010年4月 当社執行役員工場長 2010年6月 当社取締役工場長 2013年4月 当社常務取締役工場長 2016年4月 当社専務取締役製造部門長、CCO 2017年4月 当社専務取締役製造部門長、CCO、品質保証管掌 2018年4月 当社専務取締役新規事業部門長、CTO 2019年4月 当社専務執行役員、東洋飲料(常熱)有限公司(出向) 2019年5月 当社専務執行役員、東洋飲料(常熱)有限公司董事(出向) 2022年5月 当社専務執行役員、SDGs・ものづくり管掌(兼)東洋飲料(常熟)有限公司董事(非常勤) 2023年4月 当社専務執行役員、SDGs・ひとづくり・ものづくり管掌(兼)東洋飲料(常熟)有限公司董事(非常勤) 2023年6月 当社取締役、SDGs・ひとづくり・ものづくり管掌(兼)東洋飲料(常熟)有限公司董事(非常勤)(現任) | (注)5 | 18,300 |
取締役 | 松浦 強 | 1949年11月12日生 | 1970年4月 オリンパス㈱入社 2002年4月 同社品質保証部長 2006年4月 同社品質環境本部長(理事) 2007年7月 同社品質環境本部長(役員待遇主幹理事) 2009年10月 (社)日本品質管理学会理事 2010年3月 前橋工科大学客員教授 2010年4月 (社)品質工学会理事 2010年6月 オリンパスメディカルシステムズ㈱常勤監査役 2013年6月 同社常勤監査役退任 2015年6月 当社社外監査役 2022年6月 当社社外取締役(現任) | (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 阿部邦明 | 1968年11月27日生 | 1991年4月 伊藤忠商事㈱入社 1991年5月 同社食品流通第二部食品流通第五課 1993年5月 同社生活産業グループ海外研修生(台湾) 1994年8月 同社生活産業グループ海外研修生(中国) 1995年7月 同社食品流通第二部食品流通第五課 1997年4月 同社砂糖・飲料部飲料原料課 2000年4月 同社飲料原料部飲料原料課 2002年4月 同社食品流通第二事業部飲料乳製品課 2002年10月 同社食品流通第二事業部飲料・輸入ブランド食品課 2003年4月 同社食料原料第二事業部飲料原料課長代行 2004年4月 同社飲料原料部飲料原料課長 2007年10月 同社業務部 2011年4月 同社食品流通部門食品流通戦略室長 2013年4月 ㈱ファミリーマート出向(執行役員)(東京駐在) 2016年4月 伊藤忠商事㈱食品開発部長 2017年4月 同社リテール開発部長 2019年4月 同社食料経営企画部長 2022年4月 同社執行役員食料経営企画部長 2023年4月 同社執行役員生鮮食品部門長(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任) | (注)5 | - |
取締役 | 都築貴将 | 1972年9月13日生 | 1995年4月 伊藤忠商事㈱入社 1996年4月 同社大阪食品部食品第一課 2001年4月 同社食品流通第一部食品流通第一課 2004年8月 同社食料経営企画部 2009年4月 同社食品流通部門食品流通戦略室長代行 2011年4月 同社生鮮·食材部門生鮮・食材流通戦略室長(兼)食料経営企画部食品安全・コンプライアンス管理室 2013年5月 DoIe Packaged Foods, LLC出向(ロスアンゼルス駐在) 2015年4月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向(シンガポール駐在) 2020年4月 伊藤忠商事㈱生鮮食品第三部長代行 2021年4月 同社生鮮食品第三部長代行(兼)生鮮食品第三部生鮮加工品第三課長 2022年5月 ㈱ドール出向(代表取締役副社長)(東京駐在) 2023年4月 伊藤忠商事㈱生鮮食品第三部長(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任) | (注)5 | - |
監査役 | 長友 晃 | 1952年10月27日生 | 1975年4月 伊藤忠商事㈱入社 1978年10月 第一勧業銀行出向 1979年10月 伊藤忠商事㈱審査部 1989年8月 同社中南米総支配人付(パナマ駐在) 1997年7月 同社生活産業経営管理部 2000年4月 同社食料経営管理部長代行 2004年6月 同社リスクマネジメント部長 2005年11月 伊藤忠プラスチックス㈱出向 2006年6月 同社取締役執行役員管理本部長(伊藤忠商事から転籍) 2007年6月 同社取締役常務執行役員 2010年6月 同社取締役専務執行役員職能本部長 2014年6月 当社常勤監査役 2018年6月 当社顧問 2019年6月 当社アドバイザリー 2023年6月 当社常勤監査役(現任) | (注)7 | 6,400 |
監査役 | 栢之間昌治 | 1955年6月14日生 | 1978年4月 日清製油㈱(現 日清オイリオグループ㈱)入社 2004年7月 日清オイリオグループ㈱横浜磯子工場長 2008年6月 同社取締役 生産、生産技術担当 2011年6月 同社取締役退任 2013年6月 同社常務執行役員、生産・物流統括部長 2015年6月 同社常勤監査役 2019年6月 同社常勤監査役退任 2022年6月 当社社外監査役(現任) | (注)6 | - |
監査役 | 魚住峰司 | 1971年11月8日生 | 1996年7月 伊藤忠商事㈱入社 2000年1月 同社金融事業開発部金融事業開発課 2001年12月 アイエフジェイカード企画㈱出向 2002年3月 ファミマクレジット㈱出向 2004年3月 伊藤忠商事㈱金融事業開発部金融事業開発課 2005年4月 ㈱オリエントコーポレーション出向 2008年9月 ITOCHU Finance (Europe) PLC 出向(ロンドン駐在) 2008年12月 伊藤忠欧州会社(ロンドン駐在) 2014年5月 伊藤忠商事㈱財務部ストラクチャードファイナンス室 2018年5月 伊藤忠インターナショナル会社(ニューヨーク駐在) 2020年4月 伊藤忠商事㈱統合RM部事業管理統轄室長代行 2022年5月 同社食料事業統括室長(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任) | (注)8 | - |
計 | 65,400 |
2.監査役 栢之間昌治氏、監査役 魚住峰司氏は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役 松浦 強氏、監査役 栢之間昌治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の経営意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、営業・開発管掌(兼)東京事務所長 秋元竜也、JFウォーターサービス㈱出向、代表取締役社長(兼)営業・開発管掌補佐 飯尾 昇、生産管掌 滝口昭広、経営管理・企画管掌(CFO)西田健一の合計4名です。
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.監査役 長友 晃氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会から4年間であります。
8.監査役 魚住峰司氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会から4年間であります。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役 1名を選任しております。補欠監査役の氏名、生年月日、略歴及び所有株式数は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
補欠監査役 | 清家隆太 | 1972年7月20日生 | 1996年4月 伊藤忠商事㈱入社 1997年10月 同社宇宙・情報・マルチメディア事業・審査部 2002年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱出向 2005年6月 伊藤忠商事㈱食料事業統括部 2009年4月 同社生活資材・化学品事業統括部 2012年4月 伊藤忠・中国経営管理グループ(北京駐在) 2014年7月 伊藤忠・中国経営管理グループ(上海駐在) 2018年5月 伊藤忠商事㈱住生活事業・リスク管理室長 2022年5月 同社統合RM部事業管理統轄室長(現任) | - |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、有価証券報告書提出日現在で、取締役6名のうち3名が社外取締役であり、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。
ロ.社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役の阿部邦明氏、社外取締役の都築貴将氏、社外監査役の魚住峰司氏は、現在伊藤忠商事株式会社の業務執行者です。
伊藤忠商事株式会社は、当社株式の36.2%を所有する大株主であり、当社と同社及びそのグループ会社との間には原材料の購入や製品販売等の定常的な取引がありますが、同社及びそのグループ会社との取引比率は僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、同社から一定の独立性が確保されていると考えております。
社外取締役の松浦 強氏は、オリンパス株式会社の出身ですが、当社はオリンパス株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。
社外監査役の栢之間昌治氏は、日清オイリオグループ株式会社の出身ですが、当社は日清オイリオグループ株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の松浦 強氏、社外監査役の栢之間昌治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、独立役員の指定においては当社が決めた独立性判断基準に基づき指定しております。
「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。
URL:https://www.japanfoods.co.jp
ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行って頂くことを期待しているものであります。
ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記のとおり、現在社外取締役は3名、社外監査役は2名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00421] S100R0ZZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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