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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5CW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 光世証券株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


メニュー沿革

回次第59期第60期第61期第62期第63期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
営業収益
(うち受入手数料)
(百万円)6396381,111448436
(161)(151)(225)(154)(141)
純営業収益(百万円)6306271,069429419
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)△205△168176△208△394
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)△149△169162△212△397
持分法を適用した場合
の投資利益
(百万円)
資本金(百万円)12,00012,00012,00012,00012,000
発行済株式総数(千株)9,4869,4869,4869,4869,486
純資産額(百万円)16,75816,38816,67315,92315,338
総資産額(百万円)20,02620,96422,51520,41521,051
1株当たり純資産額(円)1,777.701,731.071,764.021,684.781,623.03
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
配当額)
(円)14.007.0013.005.005.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△15.86△17.9017.21△22.51△42.11
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)83.678.174.178.072.9
自己資本利益率(%)0.98
株価収益率(倍)45.61
配当性向(%)75.51
純資産配当率(%)0.790.400.740.300.31
自己資本規制比率(%)1,419.81,289.51,126.01,161.71,113.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)375748557△1,092383
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△44△69△621205△160
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△284△132△69△123△48
現金および現金同等物
の期末残高
(百万円)6,6107,1577,0246,0136,188
従業員数(人)4442434040
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(%)
50.6
(95.0)
38.8
(85.9)
58.3
(122.2)
37.0
(124.6)
32.7
(131.8)
最高株価(円)1,459735905801493
最低株価(円)633424469448345


(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。
3 上記の比率は以下のように算出しております。
・自己資本=純資産合計-新株予約権
・自己資本比率=期末自己資本 ×100
期末資産の部合計


・自己資本利益率=当期純利益金額 ×100
(期首自己資本+期末自己資本)÷2

4 第61期においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 第59期、第60期、第62期、第63期においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6 第59期、第60期、第62期、第63期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03793] S100R5CW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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