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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5CW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 光世証券株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役社長
(代表取締役)
巽 大 介1964年5月17日
1997年12月当社入社 理事
1998年6月取締役 社長室長委嘱
2000年6月代表取締役社長(現任)
(注)25,254
取締役
CS統括担当
西 川 雅 博1960年6月24日
1990年4月当社入社
2007年1月執行役員 営業グループ担当
2017年6月エグゼクティブマネージャー
コンサルティンググループ担当
2018年6月取締役 CS統括担当(現任)
(注)2100
取締役
システムソリューション
グループ兼ネット事業推進
グループ兼管理部門管掌
石 川 卓 也1963年6月12日
1985年4月当社入社
2011年4月
執行役員 システムソリューショングループ担当
2016年4月

常務執行役員 システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門担当
2019年6月

取締役 システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門管掌(現任)
2019年6月株式会社亀山社中代表取締役(現任)
(注)233
取締役山 本 將 晴1970年1月8日
2002年2月税理士登録
2002年9月山本会計事務所所長(現任)
2008年6月当社取締役(現任)
(注)2365
取締役
監査等委員
森 正 行1965年2月2日
1993年4月当社入社
2012年6月監査役
2019年6月
執行役員
監査グループ兼内部統制監査室担当
2020年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
児 玉 憲 夫1935年10月3日
1962年4月弁護士登録
1999年4月新世綜合法律事務所所長(現任)
2000年4月大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2004年6月当社監査役
2020年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)35
取締役
監査等委員
村 形 聡1964年6月16日
1987年9月監査法人中央会計事務所入所
1991年12月公認会計士登録
1995年10月村形会計事務所設立(現任)
2007年8月税理士法人ゼニックス・コンサル
ティング設立 CEO(現任)
2009年6月当社監査役
2020年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
5,759

(注) 1 山本將晴、児玉憲夫及び村形聡は、社外取締役です。
2 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は2名で、執行役員コンサルティンググループ担当 樋爪功次、執行役員コンサルティンググループ担当兼東京店統括 橘高英祐で構成されております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名です。
山本將晴氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。
児玉憲夫氏、村形聡氏の両氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、上記3名の社外取締役を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役が所有する株式数については「2役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03793] S100R5CW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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