有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5CW (EDINETへの外部リンク)
光世証券株式会社 沿革 (2023年3月期)
当社は、1961年4月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。
年月 | 沿革 |
1968年 4月 | 免許制施行で大蔵大臣から第1号、第2号、第4号証券免許を受ける |
1971年 10月 | 大阪証券取引所正会員に加入 |
1973年 12月 | 広興証券株式会社を吸収合併 |
1977年 6月 | 大蔵大臣から第3号免許を受ける |
1978年 3月 | 大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける |
1981年 10月 | 東京証券取引所正会員に加入 |
1981年 11月 | 大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける |
1983年 1月 | 大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける |
1983年 1月 | 大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける |
1983年 6月 | 大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける |
1985年 5月 | 大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける |
1985年 5月 | 大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける |
1986年 3月 | 大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける |
1987年 4月 | 日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始 |
1988年 2月 | 国債元利金支払取扱店事務を開始 |
1988年 5月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場 |
1990年 9月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 |
1991年 2月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
1998年 9月 | 名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗となる |
1998年 12月 | 証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける |
1998年 12月 | 証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入 |
1999年 10月 | 東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する |
2001年 5月 | 大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する |
2007年 9月 | 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける |
2009年 6月 | 第二種金融商品取引業の登録を受ける |
2014年 4月 | 大阪取引所デリバティブ(先物・オプション)全商品のインターネット取引を開始する |
2014年 11月 | 当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する |
2017年 7月 | 独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始 |
2017年 10月 | 普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更 |
2017年 11月 | 東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する |
2020年 7月 | 大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する |
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03793] S100R5CW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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