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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SG7A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マルサンアイ株式会社 沿革 (2023年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1952年3月愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。
1961年10月愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。
1964年9月岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。
1972年3月愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。
1973年10月愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。
1974年4月株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。
1979年5月マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。
1980年4月マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。
1983年1月岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。
1985年6月アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。
1989年10月愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。
1992年7月富山県中新川郡立山町の株式会社匠美(現:連結子会社)に資本参加。
1992年10月愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。
1993年4月富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美(現:連結子会社)本社工場を建設移転。
1993年7月株式会社匠美(現:連結子会社)を100%子会社化。
1995年3月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。
1996年9月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。
1997年6月富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美(現:連結子会社)坂井沢工場を設置。
1997年9月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。
2001年6月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2001年9月本社飲料工場及び関連部門にてISO9001の認証を取得。
2002年2月本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認証を受ける。
2002年9月マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。
2003年12月長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌(現:連結子会社)の株式を取得し資本参加。
2004年3月群馬県利根郡みなかみ町に関東工場(豆乳の製造)を開設。
2004年9月本社みそ工場にてISO9001の認証を取得。


2006年10月愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。
2012年3月中国上海市に丸三愛食品商貿(上海)有限公司(現:連結子会社)を設立。
2013年10月タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。
2016年1月鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社(現:連結子会社)を設立。
2016年11月本社工場(みそ工場及び飲料工場)がFSSC22000の認証を取得。
2017年1月丸三愛食品商貿(上海)有限公司(現:連結子会社)を100%子会社化。
2017年1月タイ王国バンコクにマルサンアイ(タイランド)株式会社(現:連結子会社)を設立。
2017年7月中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司(現:持分法適用関連会社)の持分を取得し資本参加。
2018年6月アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の保有株式を全て売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。
2018年9月関東工場がFSSC22000の認証を取得。
2019年8月株式会社玉井味噌がFSSC22000の認証を取得。
2019年11月マルサンアイ鳥取株式会社がFSSC22000の認証を取得。
2020年12月株式会社匠美の坂井沢工場にて豆乳の製造を開始し、名称を坂井沢豆乳工場に変更。
2021年2月愛知県岡崎市仁木町に第二物流センターを開設。
2021年9月みそ24品目においてハラール認証を取得。
2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
2023年9月株式会社匠美がFSSC22000の認証を取得。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00422] S100SG7A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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