有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3SZ (EDINETへの外部リンク)
マネックスグループ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)上記のほか、セグメント区分「日本」及び「クリプトアセット事業」において派遣従業員174人が勤務しています。なお、従業員数には執行役員を含めていません。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員は就業人員であり、( )内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。なお、従業員数には執行役員を含めていません。
2.提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものです。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
日本 | 510 |
米国 | 656 |
アジア・パシフィック | 48 |
クリプトアセット事業 | 274 |
投資事業 | 3 |
合計 | 1,491 |
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
42 | (6) | 42.2 | 4.9 | 8,287,858 |
2.提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものです。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||
管理職に占める女性労働者の割合(%)注1. | 男性労働者の育児休業取得率(%)注2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) 注1. |
33.3 | 100.0 | 110.8 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
当事業年度 | |||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)注1. | 男性労働者の育児休業取得率(%)注2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)注1. |
マネックス証券株式会社 | 28.1 | 100.0 | 82.1 |
コインチェック株式会社 | 5.6 | 55.6 | 91.1 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03815] S100R3SZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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