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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0BK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京海上ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数
(人)
国内損害保険事業20,141
国内生命保険事業2,229
海外保険事業18,394
金融・その他事業2,453
合計43,217
(注)従業員数は、就業人員数です。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数
(人)
平均年齢
(歳)
平均勤続年数
(年)
平均年間給与
(円)
97143.217.514,307,134
(注)1.従業員数は、就業人員数です。
2.当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。
3.平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数
(人)
国内損害保険事業865
海外保険事業98
金融・その他事業8
合計971
(注)従業員数は、就業人員数です。

(3)労働組合の状況
東京海上ホールディングス労働組合 144名

(4)管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性の割合
会社名管理職に占める女性の割合
(%)
東京海上ホールディングス株式会社10.3
東京海上日動火災保険株式会社10.3
日新火災海上保険株式会社14.2
東京海上ミレア少額短期保険株式会社24.4
東京海上アセットマネジメント株式会社7.2
東京海上日動キャリアサービス株式会社50.5
東京海上日動ファシリティーズ株式会社5.1
東京海上日動ベターライフサービス株式会社45.1
(注)女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています。なお、管理職に役員は含みません。

② 男性の育児休業取得率
会社名男性の育児休業取得率
(%)
東京海上ホールディングス株式会社-
東京海上日動火災保険株式会社101.0
日新火災海上保険株式会社75.0
イーデザイン損害保険株式会社40.0
東京海上ミレア少額短期保険株式会社100.0
東京海上日動あんしん生命保険株式会社69.4
東京海上アセットマネジメント株式会社58.3
東京海上日動ベターライフサービス株式会社87.5
(注)1.育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数(育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む)÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。なお、出向者は出向元の従業員として集計しています。
2.東京海上ホールディングス株式会社の男性の育児休業取得率の「-」は、当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数がないことを表しています。
3.東京海上日動火災保険株式会社の男性の育児休業取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業をした影響により、100%を超えています。

③ 男女の賃金の差異
a)東京海上ホールディングス株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
(%)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
66.775.759.2
(注)上表の差異は専門性、キャリアおよび成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。なお、人事制度上、従事する業務の違いおよび勤務地限定の有無等による社員区分はありません。

b)東京海上日動火災保険株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
(%)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
51.248.961.5
(注)1.正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があり、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。
勤続年数社員区分
グローバルエリア
1~10年85.5%96.5%
11~20年91.9%87.9%
21~30年94.5%109.3%
2.非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

c)日新火災海上保険株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
(%)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
63.861.381.9
(注)1.正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「全国型」および「アジャスター社員」、勤務地を一定範囲に限定する「広域型」ならびに勤務地を限定する「地域型」があり、勤務地限定の有無により相対的に「全国型」の賃金水準が高くなっています。「全国型」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。なお、「アジャスター社員」は女性の在籍がないため下表に記載していません。
勤続年数社員区分
全国型広域型地域型
1~10年86.0%50.5%97.1%
11~20年91.3%97.2%88.3%
21~30年72.4%87.0%88.8%
2.非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

d)東京海上日動あんしん生命保険株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
(%)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
51.751.244.6
(注)1.正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があり、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。
勤続年数社員区分
グローバルエリア
1~10年84.6%94.4%
11~20年92.5%107.5%
21~30年97.6%-
2.非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
3.「エリア」の勤続年数21~30年の「-」は、男性の在籍がないことを表しています。

e)東京海上アセットマネジメント株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
(%)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
54.153.056.6
(注)1.正規雇用労働者は、資産運用を担う社員および定型業務を中心に担う社員に大別されますが、資産運用を担う社員の賃金水準が相対的に高くなっています。資産運用を担う社員に男性が多いことから、上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。
2.非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

f)東京海上日動キャリアサービス株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
(%)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
89.160.489.0
(注)正規雇用労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い派遣社員(無期雇用)の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。


g)東京海上日動ファシリティーズ株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
(%)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
65.463.8100.5
(注)正規雇用労働者の社員区分には、転居転勤のある「総合職」および転居転勤の無い「エリア総合職」があり、勤務地限定の有無により相対的に「総合職」の賃金水準が高くなっています。「総合職」に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。「総合職」および「エリア総合職」それぞれの社員区分における男性の賃金に対する女性の賃金の割合は「総合職」が80.0%、「エリア総合職」が85.2%です。

h)東京海上日動ベターライフサービス株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
(%)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
60.689.296.3
(注)全労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03847] S100R0BK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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