有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R77P (EDINETへの外部リンク)
日本空港ビルデング株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率20%)
(注)1.取締役 植木義晴、木村惠司、福澤一郎及び川俣幸宏の4氏並びに取締役(監査等委員)柿﨑環、武
田涼子及び岩崎賢二の3氏は、社外取締役であります。
2.任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.任期は、当社定款の定めにより、2022年6月24日開催の定時株主総会における前任の監査等委員で
ある取締役の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
4.任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年6月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会をもって、以下のとおり代表取締役の異動
がありました。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第3項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員で
ある取締役の選任決議が効力を有する期間は、2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後2
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監
査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任
期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は下記のとおりであります。
7.当社は、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るた
め執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりであります。
8.当社は、監査等委員会の職務を補助する者として監査等特命役員を選定しております。監査等特命役員
は、下記のとおりであります。
② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社の取締役会長であり、当社と日本航空株式会社との間には羽田空港旅客
ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役福澤一郎氏は全日本空輸株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、当社と全日本空輸株式会社との
間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役川俣幸宏氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長執行役員であり、当社と京浜急行電鉄株式会社と
の間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役木村惠司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等との兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、当社と京浜急行電鉄株式会社
との間には施設管理委託等の取引があります。
監査等委員である社外取締役武田涼子氏及び岩崎賢二氏は当社と利害関係を有する企業や団体等との兼職は行って
おりません。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
社外取締役木村惠司及び川俣幸宏の2氏並びに監査等委員である社外取締役柿﨑環、武田涼子及び岩崎賢二の3氏
は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役が独立性を有するものと判
断しております。
1.現在または過去10年間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者であった者
2.当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
3.当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
4.当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
5.当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
6.当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
7.当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団
体である場合には、当該団体に所属する者を含むものとする。)
8.基準1.から基準7.までに該当する者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
9.過去1年間において、基準2.から基準7.までのいずれかに該当していた者
(注)
1.本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
2.基準2.において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10%以上の議決権
を直接または間接に保有している者(または会社)」をいう。
3.基準3.において「当社の主要な借入先である者(または会社)」とは、「直近3事業年度において当社の
資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をい
う。
4.基準4.において「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近3事業年度におけるその者
(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。
5.基準5.において「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近3事業年度における当社の
年間連結売上高2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)」をいう。
6.基準6.において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の直
近3事業年度における平均年間総費用の30%のいずれか大きい額」をいう。
7.基準7.において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近3事業年度におけるその者の年間売上高
(法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高)の2%のいずれか大きい額」
をいう。
8.基準8.において、「重要でない」とは、基準1.から基準6.の「業務執行者」に該当する者について、
各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準7.の「所属する者」に該当する者について、各
監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)以外
を重要でない者とする。
9.本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監
査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則月1回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観
的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
社外取締役植木義晴氏につきましては、過去に航空運送事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊
富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に
基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役木村惠司氏につきましては、過去に不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富
な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基
づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役福澤一郎氏につきましては、航空運送事業を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験
と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経
営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役川俣幸宏氏につきましては、交通事業や不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての
豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点
に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された
経験はありませんが、内部統制、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験と高い見識を有しているこ
とから、当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役武田涼子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与され
た経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活か
して当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役岩崎賢二氏につきましては、過去に損害保険事業を営む会社の経営企画等の部門を担
当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして当社の業
務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
なお、監査等委員である社外取締役、監査等特命役員及び会計監査人は、四半期決算時毎に開催される監査報告会
において、監査に関わる意見交換を行うほか、必要に応じディスカッションの場を設けるなど、相互の連携に努めて
おります。また、内部監査部門として本社に監査室を設置しており、監査計画の策定及び監査結果については適宜監
査等委員である社外取締役、監査等特命役員と意見交換を行うなど情報の共有化と相互の連携に努めております。
男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 兼CEO 取締役会議長、 エグゼクティブ戦略会議議長 | 鷹城 勲 | 1943年7月13日生 |
| (注)2 | 46,320 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長執行役員 兼COO 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 サステナビリティ委員会 委員長、 リスク管理委員会委員長 | 横田 信秋 | 1951年9月6日生 |
| (注)2 | 38,110 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 渉外業務統括 | 鈴木 久泰 | 1953年3月31日生 |
| (注)2 | 19,800 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 日本空港ビルグループCS推進 会議議長、 旅客ターミナル運営統括、 総務グループ統括 | 大西 洋 | 1955年6月13日生 |
| (注)2 | 7,900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役副社長執行役員 経理・経営企画グループ統括、 事業開発推進統括、 サステナビリティ推進統括 | 田中 一仁 | 1965年3月8日生 |
| (注)2 | 14,500 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役執行役員 事業開発推進本部長 旅客ターミ ナル運営本部長 (施設管理グループ担当)、 社長特命事項担当 | 小山 陽子 | 1968年1月12日生 |
| (注)2 | 8,400 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役執行役員 事業開発推進本部長(新規事 業等担当)、 旅客ターミナル運営本部長 (リテール営業グループ担当)、 社長特命事項担当 | 藤野 威 | 1968年1月3日生 |
| (注)2 | 6,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
常務取締役執行役員 企画管理本部副本部長(経 理・経営企画グループ担当)、 事業開発推進本部副本部長 (事業開発全般担当)、 社長特命事項担当 | 松田 圭史 | 1972年3月19日生 |
| (注)2 | 4,000 | ||||||||||||||||||||
社外取締役 | 植木 義晴 | 1952年9月16日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
社外取締役 | 木村 惠司 | 1947年2月21日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
社外取締役 | 福澤 一郎 | 1961年4月14日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||
社外取締役 | 川俣 幸宏 | 1964年2月10日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 柿﨑 環 | 1961年1月16日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 武田 涼子 | 1970年7月5日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 岩崎 賢二 | 1955年1月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 145,830 |
(注)1.取締役 植木義晴、木村惠司、福澤一郎及び川俣幸宏の4氏並びに取締役(監査等委員)柿﨑環、武
田涼子及び岩崎賢二の3氏は、社外取締役であります。
2.任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.任期は、当社定款の定めにより、2022年6月24日開催の定時株主総会における前任の監査等委員で
ある取締役の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
4.任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年6月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会をもって、以下のとおり代表取締役の異動
がありました。
氏名 | 異動後 | 異動前 |
大西 洋 | 代表取締役副社長執行役員 | 取締役副社長執行役員 |
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第3項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員で
ある取締役の選任決議が効力を有する期間は、2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後2
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監
査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任
期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は下記のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
杉田 庸子 | 1976年9月18日 | 1999年4月 朝日監査法人(現有限責任あずさ 監査法人)東京事務所入所 2004年1月 BDO Seidman LLPサンフランシスコ 事務所入所 2009年1月 アドバンテッジパートナーズ参画 2015年1月 フロネシス・パートナーズ株式会 社パートナー(現任) 2023年6月 当社補欠取締役 (監査等委員) (現任) (主要な兼職) フロネシス・パートナーズ株式会社パートナー | - |
7.当社は、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るた
め執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりであります。
上席専務執行役員 知久 守一 | 上席常務執行役員 高橋 誠一 | 常務執行役員 髙橋 歩 |
上席専務執行役員 米本 靖英 | 上席常務執行役員 蜂須賀 一世 | 常務執行役員 中條 謙太 |
上席専務執行役員 田口 繁敬 | 上席常務執行役員 久保 健治 | 執行役員 西田 明典 |
専務執行役員 神宮寺 勇 | 上席常務執行役員 小川 光永 | 執行役員 髙橋 将 |
上席常務執行役員 植田 英嗣 | 上席常務執行役員 炭本 悟 | 執行役員 佐藤 憲治 |
8.当社は、監査等委員会の職務を補助する者として監査等特命役員を選定しております。監査等特命役員
は、下記のとおりであります。
監査等特命役員 盛田 靖子 | 監査等特命役員 草野 裕平 |
② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社の取締役会長であり、当社と日本航空株式会社との間には羽田空港旅客
ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役福澤一郎氏は全日本空輸株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、当社と全日本空輸株式会社との
間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役川俣幸宏氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長執行役員であり、当社と京浜急行電鉄株式会社と
の間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役木村惠司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等との兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、当社と京浜急行電鉄株式会社
との間には施設管理委託等の取引があります。
監査等委員である社外取締役武田涼子氏及び岩崎賢二氏は当社と利害関係を有する企業や団体等との兼職は行って
おりません。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
社外取締役木村惠司及び川俣幸宏の2氏並びに監査等委員である社外取締役柿﨑環、武田涼子及び岩崎賢二の3氏
は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役が独立性を有するものと判
断しております。
1.現在または過去10年間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者であった者
2.当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
3.当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
4.当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
5.当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
6.当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
7.当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団
体である場合には、当該団体に所属する者を含むものとする。)
8.基準1.から基準7.までに該当する者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
9.過去1年間において、基準2.から基準7.までのいずれかに該当していた者
(注)
1.本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
2.基準2.において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10%以上の議決権
を直接または間接に保有している者(または会社)」をいう。
3.基準3.において「当社の主要な借入先である者(または会社)」とは、「直近3事業年度において当社の
資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をい
う。
4.基準4.において「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近3事業年度におけるその者
(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。
5.基準5.において「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近3事業年度における当社の
年間連結売上高2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)」をいう。
6.基準6.において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の直
近3事業年度における平均年間総費用の30%のいずれか大きい額」をいう。
7.基準7.において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近3事業年度におけるその者の年間売上高
(法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高)の2%のいずれか大きい額」
をいう。
8.基準8.において、「重要でない」とは、基準1.から基準6.の「業務執行者」に該当する者について、
各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準7.の「所属する者」に該当する者について、各
監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)以外
を重要でない者とする。
9.本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監
査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則月1回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観
的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
社外取締役植木義晴氏につきましては、過去に航空運送事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊
富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に
基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役木村惠司氏につきましては、過去に不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富
な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基
づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役福澤一郎氏につきましては、航空運送事業を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験
と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経
営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役川俣幸宏氏につきましては、交通事業や不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての
豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点
に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された
経験はありませんが、内部統制、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験と高い見識を有しているこ
とから、当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役武田涼子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与され
た経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活か
して当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役岩崎賢二氏につきましては、過去に損害保険事業を営む会社の経営企画等の部門を担
当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして当社の業
務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
なお、監査等委員である社外取締役、監査等特命役員及び会計監査人は、四半期決算時毎に開催される監査報告会
において、監査に関わる意見交換を行うほか、必要に応じディスカッションの場を設けるなど、相互の連携に努めて
おります。また、内部監査部門として本社に監査室を設置しており、監査計画の策定及び監査結果については適宜監
査等委員である社外取締役、監査等特命役員と意見交換を行うなど情報の共有化と相互の連携に努めております。
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