株式会社コスモスイニシア 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	高木 嘉幸	1960年6月21日生	1983年4月 株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社 1986年1月 当社入社 2001年4月 Cosmos Australia Pty Ltd 取締役社長 2008年6月 当社取締役 2009年9月 株式会社コスモスモア (現株式会社GOOD PLACE)取締役(現任) 2009年10月 2012年10月 2016年12月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員 Cosmos Australia Holdings Pty Ltd 取締役社長(現任) 2020年10月 2021年8月 当社代表取締役会長(現任) Daiwa House Asset Management Asia Pte Ltd 取締役(現任)	(注)5	76,442
代表取締役社長 社長執行役員 レジデンシャル本部 本部長	髙智 亮大朗	1967年4月14日生	1990年4月 当社入社 2015年4月 当社執行役員 レジデンシャル本部西日本支社 支社長 2019年4月 当社常務執行役員 ソリューション本部 本部長 ソリューション本部賃貸事業部 事業部長 2019年6月 当社取締役 2020年10月 当社代表取締役社長(現任) 社長執行役員(現任) 2021年4月 当社レジデンシャル本部 本部長(現任)	(注)5	66,419
取締役 専務執行役員 経営管理本部 本部長	岡村 さゆり	1964年4月26日生	1987年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員 2015年4月 当社経営管理本部 副本部長 2017年4月 当社常務執行役員 レジデンシャル本部 本部長 レジデンシャル本部分譲事業部 事業部長 2017年6月 2019年4月 当社取締役(現任) 当社専務執行役員(現任) 2021年4月 当社経営管理本部 本部長(現任) 経営管理本部総務人事部門 部門長 2023年4月 当社経営管理本部経営企画部門 部門長	(注)5	47,863

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 建築本部 本部長	森田 和彦	1965年7月9日生	1989年4月 当社入社 2016年2月 大和コスモスコンストラクション株式会社 取締役(現任) 2017年4月 当社執行役員 建築本部 副本部長 2018年5月 株式会社ラムザ都市開発 取締役(現任) 2022年4月 当社常務執行役員(現任) 建築本部 本部長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)5	36,319
取締役	名島 弘尚	1961年3月15日生	1983年4月 2016年9月 大和ハウス工業株式会社入社 同社執行役員 同社経営管理本部 連結経営管理部長(現任) 大和ライフネクスト株式会社 監査役(現任) 2017年6月 当社取締役 2020年4月 大和ハウス工業株式会社 上席執行役員(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)5	-
取締役	富樫 紀夫	1963年11月20日生	1983年9月 株式会社しんたくダイワハウス入社 2000年4月 大和ハウス工業株式会社入社 2012年6月 大和ホームズオンライン株式会社代表取締役社長 2018年4月 大和ハウス工業株式会社 執行役員 同社マンション事業推進部統括部長 2018年6月 当社取締役 2020年4月 大和ハウス工業株式会社 マンション事業推進部統括部長 同社東京本店統括マンション事業部長 同社東京本店統括マンション事業部 東京マンション事業部長 2020年10月 同社マンション事業本部長(現任) 2023年4月 同社東京本店広域マンション事業部長 2024年4月 同社上席執行役員(現任) 大和ライフネクスト株式会社 取締役(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	島 宏一	1957年12月5日生	1983年5月 株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社 1984年4月 株式会社リクルートフロムエー(現株式会社リクルート)入社 1997年6月 同社取締役 2001年4月 株式会社リクルート入社 2003年4月 同社執行役員 2006年1月 同社執行役員 マーケティング局長 2008年4月 株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ(現株式会社リクルート)代表取締役社長 2010年6月 株式会社リクルート 常勤監査役 2012年10月 株式会社リクルートホールディングス 常勤監査役 2016年9月 2016年9月 2018年4月 グリー株式会社 社外監査役(現社外取締役(監査等委員))(現任) 株式会社リグア 社外取締役(現任) 日本電解株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年5月 株式会社北の達人コーポレーション 社外取締役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2022年6月 UTグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
取締役	江端 亘	1958年2月4日生	1981年4月 三井物産株式会社入社 2012年4月 同社金融・新規事業推進本部企業投資部長 2014年10月 株式会社もしもしホットライン (現りらいあコミュニケーションズ株式会社)出向 2015年6月 同社取締役 盟世熱線信息(大連)有限公司 董事長 株式会社アイヴィジット 取締役 株式会社ボイスネクスト 取締役 2018年6月 りらいあコミュニケーションズ株式会社 常務取締役 Inspiro Relia, Inc., Infocom Technologies, Inc.(フィリピン)取締役会長 2019年6月 株式会社セブン銀行入社 Pito AxM Platform Inc. (フィリピン)取締役会長 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小池 芳夫	1967年11月12日生	1991年4月 株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入社 2017年4月 同社 六本木法人営業部長 2019年4月 同社 新宿西口法人営業第二部長 2021年4月 同社 ホールセール統括部 部付部長 2022年4月 株式会社共立メンテナンス出向 2023年4月 同社入社 経営企画部長(現任) 2024年4月 同社経営企画本部長(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)5	-
取締役 (常勤監査等委員)	大戸 聡	1965年3月17日生	1988年4月 当社入社 2019年4月 当社経営管理本部経営企画部門 部門長 2019年6月 株式会社コスモスモア(現株式会社GOOD PLACE) 監査役 株式会社コスモスライフサポート監査役 株式会社コスモスホテルマネジメント 監査役 2020年4月 当社執行役員 2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)6	100
取締役 (監査等委員)	吉田 高志	1953年12月7日生	1979年11月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2001年6月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2008年8月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事 2013年7月 吉田公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任) 2015年3月 日本精蠟株式会社 社外監査役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 社外取締役	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	白川 純子	1965年1月7日生	1986年4月 1995年4月 2005年4月 2006年6月 2007年1月 2015年3月 2019年6月 2022年11月 当社入社 判事補 判事 霞が関法律会計事務所入所 同所パートナー 新霞が関綜合法律事務所開設 パートナー(現任) 当社社外取締役(監査等委員)(現任) AMBL株式会社 社外監査役 (現任)	(注)6	-
計					227,143

(注)1.当社の監査等委員会は、大戸聡氏、吉田高志氏、白川純子氏の3名で構成されており、大戸聡氏は常勤の監査等委員であります。
なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
2.取締役名島弘尚氏、同富樫紀夫氏、同島宏一氏、同江端亘氏、同小池芳夫氏、同吉田高志氏、同白川純子氏は社外取締役であります。
3.当社は、社外取締役島宏一氏、同江端亘氏、同吉田高志氏、同白川純子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.当社は、業務執行の迅速化、強化を図るとともに、全社・事業の視点における中長期戦略の立案・実行機能の強化を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。※は取締役兼務者であります。

職名	氏名	担当
社長執行役員※	髙智 亮大朗	レジデンシャル本部 本部長
専務執行役員※	岡村 さゆり	経営管理本部 本部長
常務執行役員※	森田 和彦	建築本部 本部長
常務執行役員	玉嵜 真也	企画開発本部 本部長
常務執行役員	伊藤 元志	ソリューション本部 本部長
執行役員	生田 武司	建築本部 副本部長
執行役員	遠藤 充儀	レジデンシャル本部 副本部長
執行役員	尾川 慎	レジデンシャル本部分譲事業部 事業部長
執行役員	木下 修文	経営管理本部総務人事部門 部門長
執行役員	竹内 明志	ソリューション本部ソリューション事業部 事業部長
執行役員	千原 大樹	経営管理本部経営企画部門 部門長

5.2024年6月25日開催の第55期定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年6月27日開催の第54期定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社は、経営の監視及び監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。また、社外取締役7名のうち4名は独立社外取締役(うち、監査等委員2名)であり、独立社外取締役を選任するための独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準拠し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本方針としております。
独立社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、独立社外取締役である監査等委員は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。
独立社外取締役島宏一氏は、長年にわたって大手情報会社において幹部として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また、複数の企業の社外役員を現任されており、当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。
独立社外取締役江端亘氏は、長年にわたって大手商社、大手テレマーケティング会社において幹部、役員として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また、海外企業の会長として経営経験が豊富であり、当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。
独立社外取締役(監査等委員)吉田高志氏は、公認会計士として会計の専門的知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営についての助言をいただけると判断しております。
独立社外取締役(監査等委員)白川純子氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有し、法律的見地から重要事項についての有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。

社外取締役名島弘尚氏及び富樫紀夫氏は当社の筆頭株主及びその他の関係会社である大和ハウス工業株式会社の上席執行役員であり、社外取締役小池芳夫氏は当社のその他の関係会社である株式会社共立メンテナンスの経営企画本部長です。両社は当社の資本業務提携先でありますが、取引条件は市場価格・市場金利を勘案して一般的な条件と同様に決定しております。そのため、社外取締役名島弘尚氏、富樫紀夫氏及び小池芳夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役名島弘尚氏は、長年にわたって大手建設・不動産会社において幹部として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また同社上席執行役員を現任されており、当該知見を活かして当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。
社外取締役富樫紀夫氏は、長年にわたって大手建設・不動産会社において幹部として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また同社上席執行役員を現任されており、当該知見を活かして特にマンション事業について専門的かつ的確な助言をいただけると判断しております。
社外取締役小池芳夫氏は、長年にわたって大手銀行において事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また寮事業・ホテル事業会社の経営企画部門の責任者を現任されており、当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会の指揮命令下に内部監査部門を置き、内部監査計画を策定し、その計画に基づき、各部門並びに各関係会社における業務全般に関し、手続きの妥当性や法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言・勧告等を行い、監査結果については、監査等委員会、取締役会とともに代表取締役及び経営会議に報告し、内部統制の有効性の向上に努めております。監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、必要に応じて調査を求め、又は具体的に指示を出すなど、監査を実効的に行うために必要な情報を収集・活用するため内部監査部門と日常的に連携を取り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。
また、監査等委員会は会計監査人から監査計画、監査報酬、監査計画に基づいた四半期レビュー結果報告・監査結果報告及び会計監査人の職務の遂行に関する報告を受け、KAMに関する協議を行うなど適宜コミュニケーションを図り相互の連携強化に努めるとともに、会計監査人の監査の方法と結果について確認しております。