不二製油グループ本社株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループは、植物性油脂とたん白を基礎とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んできました。長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、不二製油グループ憲法のビジョン「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」に向けて、新技術・新素材の開発による事業シナジーの最大化や新たなビジネスモデルの創出を目指した研究開発活動を実施しています。世界中の人々の食べることの歓びと健康に貢献することをモットーに、社会になくてはならない会社になるための研究開発活動に努めています。
日本国内の「不二サイエンスイノベーションセンター」、「つくば研究開発センター」を研究開発の中核拠点とし、主に中国・アジア地域に設置した、顧客との共創の場である「フジサニープラザ」、オランダのフードバレーの中心となるワーヘニンゲン大学キャンパス内に2021年度に開設した「フジグローバルイノベーションセンターヨーロッパ」、そして各グループ会社の研究開発部門が連携し、事業戦略と一体となったグローバルな研究開発を目指しています。また、イノベーションを推進するため、国内外の大学や研究機関とのオープンイノベーションや顧客との共創活動を強化しています。

知財戦略室及び知的財産グループでは、コア技術をベースに磨き上げてきた成果を特許ポートフォリオとして構築し、差別化された製品の市場優位性や価格決定力を確保しています。各主要事業においての市場優位性や価格決定力に影響し得る重要特許シェア率(注1)では国内トップレベルに、将来の重要特許を生み出すための人材投資(≒新規発明者数)(注2)では国内外の競合と比較しても上位に位置しています。
技術開発部では、「安全、品質、環境」にこだわり、コア技術の強化・革新に関する研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は5,744百万円です。

(注)1.油脂、チョコレート関連特許は、2011年以降における油脂、チョコレート等に関する特許分類に基づいて抽出された母集団を定義。プラントベースフード(植物性食品)関連特許は、プラントベースフードに関する特許分類及びキーワードに基づいて母集団を定義。母集団の被引用数上位5%に該当するものを重要特許として定義。
2.2011年以降に新たに出願した発明者のみを集計して算出。
3.重要特許シェア率が1%を超えている企業をグラフに表示。


研究開発活動の概要は次のとおりです。

(植物性油脂事業)
安全・安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品、及びその最適な応用法に関する研究開発を通して、顧客の要望を形にし、新しいおいしさの創造に貢献しております。
当連結会計年度の主な成果としては、国内外で高まるプラントベースフード(植物性食品)需要及び動物性油脂不足へ対応可能な、植物性代用油脂の開発に重点を置くことで、製品拡充を図り、実績化が進んでおります。市場導入を継続している、劣化風味発生を抑制した安定化DHA・EPA油脂素材については、新たに、伸長するグミ市場や、健康訴求補助食品としての焼き菓子市場にて採用されました。健康寿命を支える栄養健康素材として、更なる市場拡大を図るべく、各種専門誌を通じた情報発信も継続的に行っております。当連結会計年度は、日本農芸化学会、化学と生物(Vol.61 No.4 Page.196–201)への寄稿を通じて、広く製品特徴の認知を図っております。(関連:ESGマテリアリティ取組テーマ「高齢者の心身の健康課題の解消」)健康訴求型機能素材として、継続的に市場拡大を図っている、当社独自の分散技術、DTR技術(注)を応用した粉末素材は、少量添加での呈味改質機能が評価され、新たにシニア向けレトルト食品への実績化を達成しております。同技術を用い油脂の酸化劣化を抑制したω3油脂製品(亜麻仁油等)は、市場拡大が期待される完全栄養食分野での実績化が進展しております。
従来の油脂結晶制御技術、エステル交換、分別技術についても深堀を進め、直近の原材料高騰に対応する、コスト低減を図る技術及び、環境負荷低減製造技術開発に一層注力し、国内及びグローバル市場環境にも対応可能な油脂素材として、提案を継続しております。
当事業の研究開発費は920百万円です。
(注)DTR技術:水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味(塩味、旨味、辛味など)や保存安定性を付与増強する技術。

(業務用チョコレート事業)
チョコレートの新技術・新製品開発、及び想定した社会的課題や消費者への価値を具現化したアプリケーションを組み合わせたソリューション提案を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、地球環境、人、社会に配慮した乳原料不使用チョコレートを発売いたしました。当社グループの独自技術で開発した粉末状大豆たん白や豆乳粉末を使用した、ミルクタイプチョコレート、ホワイトタイプチョコレートの2品の製品構成となっております。様々な素材との組み合わせを可能にするために、大豆のもつ独特の風味を低減し、乳のコクを再現しています。(関連:ESGマテリアリティ取組テーマ「植物性タンパク資源の創造」)
当社グループ会社の中でも最大規模のBlommer Chocolate Company(米国)では、健康訴求性の高い無糖・低糖チョコレート分野において世界でもトップシェアを誇りますが、イスラエルのスタートアップ企業DouxMatok社(現Incredo社)とコラボレーションし、低糖でもナチュラルなおいしさを有する「Discoveryシリーズ」を上市しました。ラインナップの一つである「Armstrong Gold」は米国のNational Confectioners AssociationによるRuby Award for Supplier InnovationでFinalistに選出されました。
グローバル研究開発強化の取組としては、Blommer Chocolate Company(米国)、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA(ブラジル)、INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(オーストラリア)からR&Dスタッフを不二サイエンスイノベーションセンターに招き、各国で伸長している健康チョコや乳原料不使用チョコ市場の情報交換、技術議論を行いました。また日本特有の技術を活用し、各国での新規市場開拓につなげるべく技術研修を行い、グループ全体のレベルアップを図りました。
当事業の研究開発費は1,228百万円です。


(乳化・発酵素材事業)
ホイップクリーム、調理用クリーム、ドリンクベース、マーガリン、チーズ風味素材、パイ製品等、乳製品代替素材を中心とした新技術・新製品開発、及びアプリケーション開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、おいしさと機能性を両立した製品の市場導入により大きく利益貢献を果たしました。なかでも、チルドデザートの計画生産や賞味期限延長に貢献できる、冷解凍してもおいしさを損なわないホイップクリームは順調に売上を伸ばしました。(関連:ESGマテリアリティ取組テーマ「フードロスの削減とアップサイクル」)また、大豆のうま味・コク、圧倒的な口溶けの良さを表現した豆乳クリームバター「ソイレブール」は、プラントベースフードの先駆的な開発と市場への貢献が評価され、2022年度農林水産技術会議会長賞民間企業部門を受賞いたしました。
乳化・発酵分野の研究の一環として、デンマークのコペンハーゲン大学から日本企業としては初めてインターン生2名の受け入れを行いました。Dairy(乳)分野で世界最先端のコペンハーゲン大学との継続的な取組により、全く新しい知見や交流が生まれ、地球温暖化や人口増加による食糧不足などグローバルな社会課題の解決に貢献できると考えております。
当事業の研究開発費は928百万円です。

(大豆加工素材事業)
大豆たん白、粒状大豆たん白、大豆たん白食品、大豆ペプチド、大豆多糖類等の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、粉末状大豆たん白素材は、利用領域の広がりを見せる栄養健康市場向け素材として顧客における作業性や物性機能の向上、一層の風味の向上等の改善に努め、近年市場が伸びているプロテイン飲料向けに新製品を開発しました。本製品は、液体飲料(中性タイプ)に求められる高い溶液安定性と良好な風味が特徴です。また、プロテインパウダーの分野では、顧客先の海外商品に対応した製品を開発、採用され東南アジア地域での販売に寄与いたしました。翌連結会計年度も現行製品のリニューアルによる品質向上を進めてまいります。
粒状大豆たん白素材では、新しい大豆ミート素材として開発した「プライムソイミート」が、日本経済新聞社が主催する「2022年日経優秀製品・サービス賞」において、最優秀賞を受賞いたしました。「独自の加工技術を活用し、より肉のような食感を実現した点や、ホテルニューオータニのビュッフェメニューに採用される等、市場でも評価されている点」が理由となり、今回の受賞につながりました。また、食のバリューチェーンのステークホルダーとの共創を進めました。当社の技術を元に、大手流通との共同開発にて「謎唐」を発売、あえて大豆ミートとは表現しない、新しいアプローチを進めました。さらに、から揚げの普及、ブランディング発信に注力している一般社団法人の監修により、から揚げ有名店とのコラボイベントが開催されました。外食、中食、流通で取り組めるコンテンツとして、メニューは大手コンビニエンスストアのお弁当にも採用され、好評を博しました。加えて、「糖質低減、タンパク質強化」は近年の潮流であり、白米等の一部を粒状大豆たん白に置き換えた米飯製品への採用が順調に伸長しております。(関連:ESGマテリアリティ取組テーマ「植物性タンパク資源の創造」及び「糖質低減」)
大豆多糖類においては、酢飯向け米飯ほぐれ剤用途の新製品を開発しました。本製品は、調理酢に対して従来品よりも高濃度溶液の調整が可能であり、保存安定性とほぐれやすさの向上に寄与しております。
また、欧米市場に向けて進めているエンドウ多糖類の新製品は、2023年度の上市を予定、欧州及び国内市場の開拓にも取組を開始しました。
当事業の研究開発費は1,240百万円です。


(中長期視点での研究活動)
未来創造研究所では、「おいしさと健康」にこだわった食の市場を創造するための研究や、新規事業に繋がる技術開発に取り組んでおります。昨今、気候変動対策や世界的な人口増加、人権侵害等の多くの社会課題に対して、将来を見据えた取組が企業に求められています。当研究所では、将来の解決すべき社会課題として「高齢化社会」に関しては「高齢者の健康課題の予防」に、「サステナブルな食資源」に関しては「基幹原料の持続可能性」にフォーカスし、課題解決に繋がる研究テーマを推進しています。「高齢者の健康課題の予防」においては、認知症やメンタルヘルス、フレイル(注1)等を重要な健康課題と設定し、当社独自の酸化しにくい安定化DHA・EPA油脂素材による予防を目指し、更なる付加価値化に関する研究を推進しました。また、不二製油グループ本社に、研究対象者の人権擁護の目的(注2)で、研究の倫理的妥当性と科学的合理性が確保されるよう倫理審査委員会を設置しました。(厚生労働省:研究倫理審査委員会報告システム IRB番号22000245)人権と安全に配慮しつつ、健康機能素材の開発のスピードアップに努めてまいります。
「基幹原料の持続可能性」においては、特にパーム・カカオ・大豆等の環境負荷低減、安定調達に寄与する技術開発をオープンイノベーションにより取り組んでいます。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に参画し、新潟薬科大学との共同研究により、産業用スマートセルの発酵培養により得られた油脂生産酵母を用いて、パーム油代替油脂の世界トップレベルの高効率生産を実現しました。これらの成果について2022年10月開催の「Bio Japan 2022」で発表し、国内外から大きな反響がありました。今後も研究体制を強化し、油脂生産酵母による地球環境に優しいパーム油代替技術の実用化を目指してまいります。また、佐賀市・国立大学法人佐賀大学・伊藤忠エネクス株式会社と共同で、CO2を利用した大豆育成研究プロジェクトを開始しました。CO2を吸収することにより成長が早まる大豆の特性を活かした効率的な大豆生産に関する研究に取り組み、将来的にはCO2を利用した植物工場による国産大豆の生産及びプラントベースフード原料としての利用を目指します。(関連:ESGマテリアリティ取組テーマ「環境に配慮したものづくり」)
MIRACORE®は、当研究所が開発した動物性食品ならではのおいしさを植物性素材で実現する技術であり、長年培ってきた植物性油脂と植物性たん白の技術を融合することで可能になった新技術です。当連結会計年度は、清湯・ブイヨンタイプ、フォンタイプを開発し、製品化しています。今後も世界のあらゆる料理に対応できる未来の調味素材として取組を加速させていきます。(関連:ESGマテリアリティ取組テーマ「植物性タンパク資源の創造」)
また、当研究所は、当社グループの将来の事業を創造する研究所としての位置付けのもと、積極的に国内外の大学等の公的研究機関や企業との共同研究やコラボレーション、及び研究員の派遣に取り組んでいます。2021年度に茨城大学に設置した「食の創造」講座では、次世代食素材の創出を目指し、当社研究員による学生の指導や、当連結会計年度に欧州で販売を始めたエンドウ多糖類の構造と物性機能に関する共同研究などを実施し、新たな知見を特許出願すると共に科学論文として投稿しております。
当事業の研究開発費は1,427百万円です。
(注)1.フレイル:健康な状態と要介護状態の中間に位置し、加齢とともに身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと。
2.人権擁護:ヒトを対象とする実験を伴う研究の場合、「ヘルシンキ宣言」及び厚生労働省等が定めた「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に準拠しているかどうかの判断が必要。