不二製油グループ本社株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1)不二製油グループのリスクマネジメント体制について
当社グループは、日本・米州・欧州・東南アジア・中国の各エリアにおいて、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の4つのセグメントで事業展開していることから、当社グループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化等の影響を受け、様々なリスクが潜在しています。それらのリスクに対して、当社グループは経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、経営陣の認識リスク(戦略上のリスク、財務リスク)、ESGマテリアリティ、オペレーショナルリスク等、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期等の総合的な判断により、全社重要リスクを選定し、その対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善等リスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しています。



(サステナビリティ委員会とESGマテリアリティ)
グループ全体でのサステナビリティ推進及びその監督の観点から、不二製油グループ本社取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。中長期及びマルチステークホルダーの視点で「ESGマテリアリティ」を特定並びに全社・事業横断的取組の方向性と目標・KPIを決定し、各取組テーマの進捗をモニタリングしています。「ESGマテリアリティ」は「不二製油グループが社会に与える影響度」と「社会課題が不二製油グループに与える影響度」の2つの観点から社会課題の重要度を分析し、優先度の高いものを特定しています。

(全社重要リスク分科会と全社重要リスク)
中長期的なグループの方向性に沿った事業戦略の遂行にあたり、当社グループに重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を全社重要リスクとして特定し、グループ全体のリスクの低減を推進しています。全社重要リスクは、2022年度よりサステナビリティ委員会の下部組織として設置した全社重要リスク分科会にて、当社の関係部門メンバーが一堂に会し、多様な視点によりリスク案の検討や対応策の適切性評価・確認等を行い、企業価値棄損リスクの低減を目指しています。

(オペレーショナルリスク)
当社グループは各グループ会社内にリスクマネジメント委員会を設置しており、「リスクアセスメント⇒リスク対応⇒自己チェック⇒レベルアップ(次年度計画立案)」のPDCAを回し、不二製油グループ本社、各エリアの統括会社、各グループ会社間で連携を取りながらオペレーショナルリスクを特定し対応しています。リスクアセスメントでは、グループ各社が自社のリスクを可能な限り洗い出し、リスクマップ(縦軸:自社への損失・影響度、横軸:発生可能性)により評価の上、自社にとって損失・影響度が大きいリスクを「重要リスク」として特定しています。すべての「重要リスク」に対して対応方法を決定し、リスク低減を図っています。

(2)不二製油グループの重要なリスク(全社重要リスク)
① 全社重要リスクの特定
グループ各社でリスクマップを作成し各社におけるオペレーショナルリスクを特定すると同時に、経営会議にて戦略上のリスク・財務リスクを特定しております。また、ESGマテリアリティのうち「社会課題が不二製油グループに与える影響度」が大きいと認識している項目と合わせリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会において全社重要リスクとして決定しております。

② リスクの対応とモニタリング
経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、上記で決定された全社重要リスクについて、各リスクの担当役員を決定し、対応策を定めています。また、担当役員による対応策の進捗報告及び全社重要リスクの見直し・特定を実施します。これらはリスク管理を管掌するESG担当役員により管理され、定期的に取締役会へ報告を行います。取締役会はモニタリング機関として経営会議からの報告内容について確認・指示を行います。また、グループ全体への影響拡大が懸念されるリスクやエマージングリスクへの対応方針を中心に協議を行い、対応指針を経営会議に示します。


経営会議(全社リスクマネジメント機関)


③ モニタリング
2022年度に決定された12項目の全社重要リスクは、各担当役員のもと対応策を進め、個別の進捗や課題状況を全社重要リスク分科会において議論し、適宜経営会議にも報告しながらリスク低減を図りました。また、各リスクの担当役員から2022年度のリスク対応の進捗状況について取締役会に報告し、顕在化したリスクの原因と対応策につき、その妥当性及び適時性等を確認する予定です。
また、2023年度も当社グループにおいて管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を特定し、各リスクについては担当役員を定めて対応計画を策定し、その対応状況を取締役会に報告し、モニタリングを実施する体制を構築しています。