有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWA7 (EDINETへの外部リンク)
明和地所株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満かつ良好に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
分譲事業 | 246 | (16) |
流通事業 | 120 | (25) |
管理事業 | 189 | (1,122) |
賃貸事業 | 14 | (-) |
報告セグメント計 | 569 | (1,163) |
その他事業 | 10 | (2) |
小計 | 579 | (1,165) |
全社(共通) | 40 | (9) |
合計 | 619 | (1,174) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
420 | (50) | 35.0 | 6.6 | 6,611 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
分譲事業 | 246 | (16) |
流通事業 | 120 | (25) |
賃貸事業 | 14 | (-) |
報告セグメント計 | 380 | (41) |
全社(共通) | 40 | (9) |
合計 | 420 | (50) |
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満かつ良好に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | |||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期雇用労働者 | パート労働者 | ||
4.8 | 0.0 | 55.1 | 67.2 | 60.4 | - |
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | ||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期雇用 労働者 | パート 労働者 | |||
明和地所コミュニティ株式会社 | 4.1 | 0.0 | 51.5 | 66.8 | 76.9 | 84.4 |
明和地所ライフサポート株式会社 |