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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100Q815 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 沿革 (2022年10月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1986年3月有限会社原弘産を設立。
1991年7月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。
1993年7月株式会社原弘産に組織変更。
1995年3月高齢者向け住宅の研究開発に着手。
1995年4月プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。
1996年3月山口営業所(現・山口支店)を開設。
1997年3月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。
(その後、1998年3月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)
1998年11月下関市生野町2丁目27番7号(現在、下関市細江町二丁目2番1号)に原弘産不動産情報センター(現・不動産事業部)を開設し、不動産情報のシステム化を図る。
1999年5月不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店(現・アパマンショップ新下関店)を開設。
1999年9月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。
1999年12月株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。
2000年3月新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。
2000年4月介護保険法第41条第1項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。
2000年9月賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する(財)日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。
2000年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。
2001年9月大阪証券取引所市場第2部に上場。
2002年2月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。
2003年2月開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。
2003年7月第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。
2004年9月ISO14001を認証取得。
2005年1月欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。
2005年2月株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。
2005年3月株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、Harakosan Europe B.V.を新規設立し子会社化。
2005年4月住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。
2005年9月別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。
2005年11月株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラストコミュニティを設立し子会社化。
2006年1月株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。
2006年4月株式会社原弘産PFIインヴェストメントを新規設立し子会社化。
2006年6月中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司(現・湘電風能有限公司)を設立。
有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。
2006年9月株式会社レーベックの株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。
2007年5月中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産房地産開発有限公司)を設立。
株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。
2008年12月高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。
2009年6月環境事業縮小に伴いISO14001の登録取り下げ。
2009年8月Harakosan Europe B.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。
2013年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第2部に上場。
2013年12月湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。
2017年2月本店所在地を下関市細江町二丁目2番1号に変更。
2019年11月商号を株式会社REVOLUTIONに変更。
国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。
2020年7月株式会社REVOLUTION CAPITALを新規設立し子会社化。(現連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03993] S100Q815)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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