株式会社ランド 役員の状況 (2023年2月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	松 谷 昌 樹	1968年6月7日生	1991年4月 株式会社大京入社 1996年12月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2000年2月 有限会社ランドコーポレーション 設立 代表取締役社長 2005年9月 株式会社ランドコーポレーション 取締役(現任)	(注)3	普通株式 320,036,000
常務取締役 管理部長	佐 瀬 雅 昭	1965年9月18日生	1988年4月 株式会社大京入社 1999年3月 株式会社シード入社 2000年3月 オートバイテル・ジャパン株式会社入社 2001年2月 当社入社 管理部長 2003年5月 当社取締役管理部長 2007年5月 当社常務取締役管理部長(現任)	(注)3	普通株式 204,500
常務取締役 経営企画部長	渡 部 隆	1965年7月1日生	2002年5月 当社入社 2006年4月 当社管理部次長 2007年4月 当社経営企画部長 2013年5月 当社取締役経営企画部長 2017年5月 当社常務取締役経営企画部長(現任)	(注)3	普通株式 103,900
取締役 (常勤監査等委員)	齊 藤 守 人	1943年8月9日生	1962年4月 名古屋国税局入局 1982年7月 東京国税不服審判所 国税審査官 1991年7月 税務大学校教育第二部 教授 1999年7月 東京国税局徴収部 徴収課長 2001年7月 豊島税務署長 2002年7月 税理士開業 2005年5月 当社監査役 2010年5月 当社常勤監査役 2017年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	普通株式 284,000
取締役 (監査等委員)	五十嵐 啓 二	1948年4月8日生	1975年10月 司法試験合格 1978年3月 司法修習修了(第30期) 1978年4月 弁護士登録(現任) 2005年5月 当社監査役 2017年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	普通株式 315,500
取締役 (監査等委員)	平 井 清 志	1950年8月3日生	1976年4月 東京国税局入局 1982年7月 東京国税局調査第二部 国税調査官 1992年7月 税務大学校 学務係長 1999年7月 東京国税局課税第一部 統括主査 2005年7月 東京国税不服審判所 国税副審判官 2008年7月 東京国税局税務相談室 主任税務相談官 2009年7月 阿南税務署長 2011年10月 税理士開業 2013年5月 当社 社外監査役 2017年5月 同 任期満了により退任 2023年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	普通株式 -
計					普通株式 320,943,900

(注)1.監査等委員である取締役 齊藤守人、五十嵐啓二および平井清志の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2.取締役 齊藤守人、五十嵐啓二および平井清志の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経験を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、代表取締役社長または担当取締役から当社の営業活動の状況、内部統制の状況、内部監査実施状況等について定期的に報告を受けております。また、主に社外取締役からは経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。
また、これら社外取締役は、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると判断しております。
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じる恐れのない人材を、社外取締役とする方針としております。
齊藤守人氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として財務及び会計に関し、長年の経験と高い見識を有しております。また、常勤の監査等委員である取締役として、都度、客観的かつ広範な視点から意見を述べております。今後も当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。
五十嵐啓二氏は、弁護士として長年の経験と高い見識を有しており、企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する見識を有しております。これまでの豊富な経験及び知見等を活かし、当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。
平井清志氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として財務及び会計に関し、長年の経験と高い見識を有しております。これまでの豊富な経験及び知見等を活かし、当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしており、有価証券上場規程で規定する独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役)の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出ております。
なお、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役のうち当社株式の保有者は、監査等委員である取締役の齊藤守人及び五十嵐啓二の2名であります。それぞれの保有株式数については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
また、それ以外の人的関係、取引関係その他利害関係に該当する事項はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は3名であり、その3名全員が監査等委員会を構成しております。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において活発な議論を行っております。また、監査等委員会は会計監査人と、会計監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(年次)の他、財務報告に係る内部統制監査実施等必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。
また、内部統制部門も定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行っております。
社外取締役は、これらの情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に応じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮しております。