有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R84O (EDINETへの外部リンク)
サンフロンティア不動産株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) |
不動産再生事業 | 57 |
(1) | |
不動産サービス事業 | 305 |
(196) | |
ホテル・観光事業 | 201 |
(382) | |
報告セグメント計 | 563 |
(579) | |
その他 | 98 |
(12) | |
全社(共通) | 41 |
(10) | |
合計 | 702 |
(601) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
329 | (27) | 36.4 | 6.7 | 7,200 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
不動産再生事業 | 57 |
(1) | |
不動産サービス事業 | 198 |
(10) | |
ホテル・観光事業 | 0 |
(0) | |
報告セグメント計 | 255 |
(11) | |
その他 | 33 |
(6) | |
全社(共通) | 41 |
(10) | |
合計 | 329 |
(27) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 多様性に関する指標
(女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示)管理職に占める 女性従業員の割合(%) (注)1、(注)2 | 男性の育児休業取得率(%) (注)3 | 男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
全従業員 | 従業員 | 臨時従業員 (注)4 | |||
サンフロンティア不動産㈱ | 8.8 | 7.7 | 76.5 | 74.5 | 111.3 |
サンフロンティアホテルマネジメント㈱ | 13.8 | 25.0 | 46.8 注5 | 68.6 | 65.3 |
(注)1 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出してお
ります。
2 管理職に占める女性従業員の割合は、全従業員を対象とする2023年3月末時点の割合です。
3 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合
を算出しており、全従業員を対象とする2022年4月1日~2023年3月31日までの取得実績です。
4 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて算出しております。
5 サンフロンティアホテルマネジメント㈱の全従業員に占めるパート・アルバイト従業員比率が62.2%であ
り、内75.7%が女性従業員であるため、男女の賃金差異が大きい結果となっておりますが、従業員の意向
による所得上限を設けた働き方であることが差異の要因となっております。
この他の多様性に関する指標は、当社ホームページ内「サステナビリティ」ESGデータ 社会〔S〕 関連データ
https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/esg_library/esg_data/social.html
をご参照ください。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04031] S100R84O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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