株式会社ランドビジネス 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役会長	亀井 正通	1949年9月27日生	1980年3月 住友不動産販売株式会社入社 住友不動産株式会社住宅第2事業部に出向 1983年7月 住友不動産販売株式会社営業企画部副長 1985年2月 当社設立取締役 1985年8月 当社代表取締役社長 2011年12月 当社代表取締役会長 2020年8月 当社代表取締役会長都市開発部担当 2020年9月 株式会社スターダスト取締役(現任) 2020年10月 株式会社ペリカンムーン代表取締役社長 2022年12月 当社代表取締役会長(現任)	(注)2	7,641,000
代表取締役社長 建築設計部担当 兼新規事業担当	森作 哲朗	1958年2月12日生	1983年4月 東京興産株式会社入社 1987年4月 当社入社 1997年10月 当社取締役 2000年10月 当社常務取締役 2006年12月 当社管理部部長兼務 2011年12月 当社専務取締役 2012年5月 当社専務取締役都市開発部担当兼建築設計部担当 2013年12月 当社専務取締役管理部担当 兼管理部部長 2017年3月 当社専務取締役管理部担当 2017年11月 当社代表取締役専務管理部担当 2017年12月 当社代表取締役専務建築設計部担当 2018年7月 当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長 2019年4月 当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当 2019年5月 当社代表取締役専務管理部担当兼管理部部長 2019年7月 当社代表取締役専務管理部担当 2019年12月 当社代表取締役社長 2020年8月 当社代表取締役社長建築設計部担当 2020年9月 株式会社スターダスト代表取締役社長(現任) 2020年10月 株式会社ペリカンムーン取締役 2022年12月 当社代表取締役社長建築設計部担当兼新規事業担当(現任) 2023年7月 株式会社ジェンツ代表取締役社長(現任) 甲府貴宝株式会社代表取締役社長(現任)	(注)2	263,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 都市開発部担当	佐々木 廣明	1966年7月26日生	2002年8月 当社入社 2017年4月 当社都市開発部長 2019年4月 当社執行役員都市開発部部長 2019年12月 当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当兼都市開発部部長 2020年7月 当社取締役建築設計部担当兼都市開発部担当兼都市開発部部長 2020年8月 当社取締役都市開発部部長 2022年12月 当社取締役新規事業担当 当社取締役都市開発部担当(現任)	(注)2	88,600
取締役 新規事業担当	加藤 毅	1974年6月18日生	2007年4月 当社入社 2018年10月 当社管理部副部長 2019年7月 当社執行役員管理部部長 2019年12月 当社取締役管理部担当兼管理部部長 2022年12月 当社取締役新規事業担当(現任) 株式会社スターダスト取締役(現任)	(注)2	26,000
取締役 管理部担当兼管理部部長	柴田 享	1951年4月7日生	1974年4月 住友不動産株式会社入社 2006年9月 当社入社 2006年10月 当社経営企画室長 2017年3月 当社執行役員管理部部長 2017年10月 株式会社スターダスト監査役(現任) 2017年12月 当社取締役管理部担当兼執行役員管理部部長 2019年5月 当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当 2019年12月 当社常勤監査役 2022年12月 当社取締役管理部担当兼管理部部長(現任) 2023年7月 株式会社ジェンツ取締役(現任) 甲府貴宝株式会社取締役(現任)	(注)2	82,300
取締役 兼執行役員新規事業担当	安藤 隆紀	1961年12月7日生	1984年4月 住友商事株式会社入社 2009年11月 欧州住友商事SUMIAGRO取締役 2019年6月 住商アグロインターナショナル常務執行役員 2023年8月 当社入社。当社執行役員新規事業担当 2023年12月 当社取締役兼執行役員新規事業担当(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	クリストフ・ ジャック・ ガブリエル・ ランシュー	1967年5月31日生	1999年9月 モーブッサンジャパン株式会社代表取締役社長 2001年9月 リシュモンジャパン株式会社ヴァシュロン・コンスタンタン ジェネラルマネージャー 2006年4月 ヴァシュロン・コンスタンタン(本社)取締役国際オペレーションディレクター 2010年9月 LVMH ジャパン ショーメ 取締役ジェネラルマネージャー 2016年2月 株式会社ロイヤルコペンハーゲンジャパン 代表取締役社長 ウォーターフォード・ウェッジウッド・ジャパン株式会社 代表取締役社長 2017年8月 フィスカースジャパン株式会社 代表取締役社長 2020年3月 フィスカースパンアジア ヴァイスプレジデント 2020年12月 当社取締役(現任)	(注)2	6,000
監査役	牛嶋 勝二	1961年7月28日生	1985年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1997年11月 中央信託銀行株式会社入行 2001年2月 日本生命保険相互会社入社 2004年10月 株式会社東京三菱銀行入行 2007年7月 リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ株式会社ヴァイスプレジデント 2009年7月 株式会社東京スター銀行ヴァイスプレジデント 2011年4月 西武信用金庫入庫 2022年10月 当社副長 2022年12月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	-
監査役	樋口 節夫	1948年10月9日生	1974年4月 監査法人中央会計事務所入所 1988年6月 同所代表社員 2007年8月 新日本監査法人代表社員 2011年6月 樋口節夫公認会計士事務所開設 所長(現任) 2011年7月 ソーシャルワイヤー株式会社社外監査役(現任) 2017年6月 プレミアグループ株式会社社外監査役(現任) 2022年12月 当社監査役(現任)	(注)3	-
監査役	鈴木 志津夫	1954年6月12日生	1991年12月 株式会社マハリシ総合研究所(現一般社団法人マハリシ総合教育研究所)品川センター所長 1994年9月 同社渋谷センター所長 1996年11月 同社銀座センター所長 1997年9月 同社取締役事業部長国際本部付 2002年6月 同社代表取締役 2013年7月 一般社団法人マハリシ総合教育研究所代表理事(現任) 2020年12月 当社監査役(現任)	(注)4	3,000
計					8,109,900

(注)1.取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は社外取締役であり、監査役樋口節夫氏及び監査役鈴木志津夫氏は社外監査役であります。
2.2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3.2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

② 社外役員の状況
イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。
取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は、グローバルに事業を展開する法人の経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、当社経営に対する監督や助言等、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し選任しております。
監査役樋口節夫氏は、公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士・税理士の視点による監査の実効性向上を図るために選任しております。
監査役鈴木志津夫氏は、法人経営に長年携わってきたことによる豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、社外監査役として、当社経営の健全性・透明性の向上に資することが見込まれると判断し選任しております。
ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役のクリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏及び社外監査役の鈴木志津夫氏は、当事業年度末現在で当社株式をそれぞれ6,000株及び3,000株所有しております。その他には人的関係、資本関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ.当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして上記独立性を判定の上、候補者を選定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して経営及び内部統制に関する助言を適宜行うことで、内部統制に関する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監
査、監査役監査及び会計監査の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。
また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、連携強化に努めております。