株式会社誠建設工業 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	小島 一誠	1971年7月14日	1996年4月 ㈱鴻池組入社 1998年6月 当社代表取締役就任 1999年4月 当社代表取締役社長就任(現) 2012年6月 ㈱誠design工房代表取締役就任(現) 2016年6月 ㈱誠ホームサービス取締役就任(現) ㈱誠エステート取締役就任(現)	(注)2	104,000
取締役	小島 誠	1975年11月26日	2004年3月 ㈱誠不動産(現㈱誠ホームサービス)代表取締役就任(現) 2008年9月 ㈱誠エステート代表取締役就任(現) 2014年6月 当社取締役就任(現) 2016年6月 ㈱誠design工房取締役就任(現) ㈱誠コーポレーション取締役就任(現)	(注)2	9,200
取締役 経営企画室長	平岩 和人	1953年10月18日	1976年3月 ㈱幸福相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行 2006年6月 当社出向 2007年4月 当社経営企画室長(現) 2008年12月 ㈱関西アーバン銀行退職 2009年1月 当社入社 2015年6月 当社取締役就任(現) ㈱誠ホームサービス取締役就任(現) ㈱誠design工房取締役就任(現) ㈱誠エステート取締役就任(現) ㈱誠コーポレーション取締役就任(現)	(注)2	600
取締役	古城 敏夫	1955年4月24日	1974年3月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2004年5月 ㈱誠ホームサービス入社 2004年8月 ㈱誠ホームサービス初芝支店長(現) 2019年6月 当社取締役就任(現)	(注)2	―
取締役 (常勤監査等委員)	北村 健介	1955年3月18日	1977年4月 ㈱幸福相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行 2005年4月 ㈱関西クレジット・サービスへ出向 2014年6月 ㈱関西クレジット・サービス監査役就任 2019年3月 ㈱関西クレジット・サービス退職 2019年6月 当社監査役就任 ㈱誠ホームサービス監査役就任(現) ㈱誠design工房監査役就任(現) ㈱誠エステート監査役就任(現) ㈱誠コーポレーション監査役就任(現) 2020年6月 当社取締役(常勤・監査等委員)就任(現)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	松本 俊昭	1960年10月24日	1981年4月 イオリ建築設計事務所入所 1986年3月 北口正文税理士事務所入所 2004年3月 NPO法人 ONE WORLD for children事務局長就任 2004年7月 ㈱WORLD ONE(現㈱ONE WORLD)代表取締役就任 2006年6月 当社監査役就任 2007年8月 ㈱WORLD ONE(現㈱ONE WORLD)取締役就任(現) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	坂口 晃一	1971年4月27日	1996年4月 出江建築事務所㈱入社 2001年4月 坂口建築計画を設立 代表者就任(現) 2007年7月 ㈱NABESHO一級建築士事務所 管理建築士就任(現) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	―
計				113,800

(注)1 監査等委員ではない取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役北村健介、松本俊昭、坂口晃一は、社外取締役であります。
4 取締役小島誠は、代表取締役社長小島一誠の実弟であります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 北村健介 委員 松本俊昭 委員 坂口晃一

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はなく、当社に対して完全に独立した立場にあります。社外取締役3名は、取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する事項を参考にし、知識・見識に基づき独立した監視・監督機能が発揮できることを基本として選任しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名(内社外取締役なし)及び監査等委員である取締役3名(内社外取締役3名)の取締役合計7名(内社外取締役3名)で構成しております。法令で定められた事項や経営に関する事項を決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制であります。
社外取締役3名全員を東京証券取引所有価証券上場規程の企業行動規範に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として届出しております。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び に内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名は、監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である経営企画室から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。
監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査説明会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、連携できる体制を構築しております。
当社は社長直轄による内部監査部門として経営企画室を設置しておりますが、経営企画室による各部門への監査が実施される際には、監査等委員が同行して行われております。また内部監査に係る実施報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。
これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。