近鉄グループホールディングス株式会社 事業等のリスク (2024年3月期)

当社グループでは、企業経営におけるリスクの把握・回避と影響の軽減、再発防止、有事における対応力強化、そしてリスク管理の意識向上を目的に、2024年3月、下図のとおり、グループ横断的なリスク管理体制を再整備・強化しました。
本体制のもと、お客様・従業員の生命・健康に関わる「安全」、社会から当社グループへの「信頼」、当社グループに金銭的損失を与える「経済損失」という3つの視点から、当社及びグループ各社において具体的なリスクを抽 出・把握しました。そのうえで、把握したリスクを影響度・発生頻度の二軸で評価して近鉄グループ全体のリスクマップを作成し、対処すべき重要リスクを特定いたしました。
当社及びグループ各社において、これらのリスクへの対応計画を決定して実行し、リスク管理の運用状況や対応計画の実施状況を本リスク管理体制のもと、モニタリングしてまいります。



特定した重要リスクを踏まえ、「第2 事業の状況」「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク及びリスクへの対応につきましては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)主に「安全」に関わるリスク
① 大規模事故等の発生
万一大規模事故や大規模火災、テロ等が発生した場合、その復旧や損害賠償に巨額の費用が必要となるほか、長期間にわたる事業の中断が発生する可能性があり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。
当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、運輸安全マネジメントの推進・徹底、従業員の教育・訓練、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、更新、増強ほか各事業において計画的に投資を継続するなど、各種の安全対策に万全を期しております。
② 大規模自然災害の発生
南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、気候変動の影響により激甚化している大規模な風水害などが発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券システムの停止・損壊などのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。
このため、鉄軌道事業における駅や高架橋、シールドトンネルの耐震補強、橋梁洗堀対策、電気設備等の浸水対策等の計画的な実施、各事業における耐震補強など防災対策工事の推進、従業員の教育・訓練、さらに大規模地震に対する事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めております。


③ 労務管理の不足
運輸業をはじめ労働集約型の事業を幅広く展開している当社グループにおいては、自責・他責によらない事故の発生、就業環境等に起因するメンタル面の不調等、心身両面での健康被害や死傷者の発生等の労働災害が生じる可能性があります。また、働き方改革など労働環境改善のための法改定への対応が遅れた場合、従業員が心身両面での健康被害を受けるおそれに加え、ステークホルダーからの信用低下や業績悪化を招く可能性があります。
当社グループでは、労働安全衛生の向上を図るため、安全管理意識の徹底や設備面の充実によるバックアップ等を進めております。また、働きやすい職場環境の整備、従業員との対話や各種支援制度の充実、「近鉄グループ健康経営宣言」に基づく健康経営の積極的な推進などを通じて、従業員のエンゲージメント向上、心身の健康増進を図っております。さらに、グループ全体で法令遵守の徹底や必要な情報の収集・共有に努めております。
④ 感染症の拡大
新規または既存の感染症の発生・拡大に伴う経済活動の規制、顧客の事業活動の停止、移動需要や観光需要の激減が生じた場合、収支の著しい悪化、従業員の罹患による事業中断の可能性があります。また、アフターコロナ社会において、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化により、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大などが定着したように、事業形態や事業収支への影響が恒常的なものになるおそれがあります。
当社グループでは、社会・経済環境、行動様式の変化に応じた各事業の構造改革や新サービスの創出を進めるとともに、感染症が発生した場合には感染予防と拡大防止に全力で取り組んでまいります。
⑤ 商品・サービスの品質、安全性、表示の信用棄損
主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商 品・提供するサービスの品質や、食品類等の表示について信用毀損が生じた場合、お客様の減少による減収や損害賠償、争訟費用等のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。
当社グループでは、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品類等の表示のチェック、従業員に対する定期的な研修などを実施し、商品・サービスの品質安全性の確保、適切な表示に努めております。

(2)主に「信頼」に関わるリスク
① 人権侵害
国内及び海外で幅広く事業を展開する当社グループは、従業員のみならずサプライチェーンなど多岐にわたる人々の支えのもと事業を営んでおります。グループ内やサプライチェーンにおいて人権侵害や各種ハラスメントが発生した場合、被害者の方の心身の健康被害につながるほか、社会的信用の低下や企業イメージの悪化、取引先企業からの取引停止、売上減少のおそれがあります。
当社グループでは、2022年11月に人権に関する国際規範に基づき制定した「近鉄グループ人権基本方針」のもと、人権リスクの特定、教育や研修を通じた予防・軽減、相談窓口等による救済・是正等、人権デュー・ディリジェンスの実施に努めており、グループ内及びサプライチェーンにおける対応を進めてまいります。
② 情報セキュリティの不備
当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル業、百貨店業、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が起こった場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、近年巧妙化しているコンピュータウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合にも、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社 が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しているほか、デジタル人材の採用・育成強化を実施しております。また、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。
③ 法令違反
当社グループの役員、従業員ほか、会社関係者の各種法令違反、犯罪・不祥事、反社会勢力との取引等が発生した場合、社会的信用の失墜・企業イメージの著しい低下を招くとともに、行政・司法からの処分、ペナルティーの支払い、収支への影響、事業継続への支障のおそれがあります。
当社グループでは、近鉄グループ経営理念の一つに「わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。」を掲げ、法令遵守を最優先に事業を営んでおります。さらに、社員一人一人が遵守すべき「近鉄グループ企業行動規範」、法令や企業倫理の遵守に関する「法令倫理指針」を制定し、周知の徹底・教育の充実を図っております。また、2024年3月にCSR委員会が担っていた機能のうち法令倫理遵守に特化した「法令倫理委員会」を独立させて機能強化し、主要会社役員が委員となって、法令及び企業倫理に則った誠実な企業行動の確立に努めております。
④ 新規事業特有のリスク
新たな事業機会を求めて新規事業に取り組む場合、業界やエリア特有の法令・商慣行の認識不足による法令・契約違反や、不慣れなオペレーションによる安全確保の不備、労働災害を発生させる可能性があり、それにより、お客様や取引先へのご迷惑や従業員の心身の健康阻害、また、企業イメージ・社会的信用の低下を招くおそれがあります。
当社グループでは、新規事業特有のこのようなリスクを踏まえ、マニュアル・規程類の整備や業務システムによるバックアップ、また、外部パートナーや有識者とも連携し、当該業界固有の仕組み等に関する関係者への教育や潜在的リスクに対する情報収集、対応力の強化等を図ってまいります。
(3)主に「経済損失」に関わるリスク
① 人材不足
当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人材の安定的な確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、また、終身雇用を前提としない働き方の浸透や、労働市場の流動化が進んでいることから、今後十分な人材が確保できない場合及び優秀な人材がグループ外に流出した場合は、事業機会の損失や競争力低下により、事業運営への支障や収支に影響を及ぼす可能性があります。また、社会インフラである交通サービスを計画通りに提供できず、皆様の生活にご迷惑をおかけするおそれがあります。
当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大など多様な形態の採用活動により、引き続き適材適所の人材の確保に努めるとともに、働きがいがあり働きやすい魅力ある職場環境の整備、業務の合理化・システム化等による効率的な運営体制の構築、グループ全体で人材を有効活用する仕組みづくり等に取り組んでおります。
② 沿線人口の減少、沿線の魅力低下
少子高齢化及び都心への人口移転により、近鉄沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後もその傾向が続くと予想されます。この状況は鉄軌道事業収入、流通業収入や不動産業収入等、各事業の需要減少を招き、収支に悪影響を及ぼすと見込まれます。また、沿線の街や観光地の賑わいが乏しくなり魅力が低下することによって、定住人口や交流人口がさらに減少するおそれがあります。
当社グループとしては、お客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進めてまいります。また、グループ各社間のみならず、自治体ほか幅広い関係者との連携を強化し、まちづくり推進、産業振興等による沿線の定住人口の減少抑制・増加、沿線観光資源の活用、観光魅力の向上による交流人口の拡大を目指してまいります。
③ 競合他社への顧客転移
近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線が鉄道他社と競合しております。また、沿線の観光地は、他の観光地と競合関係にあるため、観光客が減少し、鉄軌道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪・奈良・三重地区等で競合する他の百貨店や異業態の新店舗開業・改装により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、関係者と連携しながら、持続可能で魅力ある公共交通サービスの提供、豊富な沿線観光資源の活用やお客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充に努めるほか、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図ってまいります。
④ 事業領域等の偏り
当社グループは、近畿・東海を主たる事業エリアとする鉄軌道事業など人の移動を前提とするBtoC事業に事業領域が偏っていました。その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人流が激減したことが損益の大幅な悪化をもたらしました。グループの事業が特定の事業領域及び事業エリアに偏っていることは、外部環境の急激な変化に柔軟に対応しきれず、事業収支の大幅な悪化を招く可能性があります。
これに対して、2021年に工業用製品を製造する㈱サカエをグループに加え、2022年には物流業界で世界的にフォワーディング事業を展開する㈱近鉄エクスプレスを完全子会社化して、国際物流業をグループの中核事業とするなど、M&Aなどを活用してバランスある事業ポートフォリオを構築するとともに、海外へも事業エリアを拡大しております。この流れを継続深化するとともに、グループ間連携の強化によってグループ全体の企業価値向上を図ってまいります。
⑤ 気候変動
気候変動の物理的リスクのうち、急性リスクとして、大型台風、豪雨に伴う風水害や土砂災害により列車が運行不能になるおそれがあります。また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。慢性リスクとしては、猛暑等により空調などの電力使用量やエネルギーコストが増加するおそれがあります。また移行リスクとして、法律等の規制強化や、旅行や日常生活における消費者行動の変化により、大規模な設備投資や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。鉄道事業においては、「炭素税等の導入」「エネルギーコストの増加」「災害激甚化」リスクの影響が特に大きいと見込んでおります。
当社グループとしては、TCFDの枠組みに沿って気候関連の影響に関するシナリオ分析を行い、戦略検討やリスク管理、統合報告書等での情報開示を進めております。激甚化する災害に備え鉄道の防災・安全対策を推進するとともに、令和5(2023)年11月に、2050年カーボンニュートラルを目指す「近鉄グループ環境目標」における令和12(2030)年度のCO2排出量削減目標を引き上げ、各事業で省エネルギー、省資源等の取組みを一層推進し、気候変動への対応に努めております。


⑥ デジタル社会の進展
ITの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されてきた中、コロナ禍を経てこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。今後この動きやデジタル化の進展による新たな技術革新、生産性向上等がさらに進んだ場合は、人流に依拠する鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少したり、生産性が低下したりするおそれがあります。
当社グループとしては、交流人口を拡大するため、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産事業の展開に加え、施設のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。また、2023年にデジタル推進室を設置してグループ全体のビジョンの策定、グループ共通顧客基盤の整備ほかDX施策の推進、DX人材の確保と育成等に努めております。
これらの取組みにより、近鉄沿線の交流人口の増加、新しい生活様式に適応したサービスの提供やデジタル技術を活用した新サービス創出、生産性向上等による業績の向上に努めてまいります。
⑦ 景気、個人消費動向、国際情勢等の変動
運輸業、不動産業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。また、これらの事業は、天災・悪天候や通商問題、テロ攻撃・戦争等による国際情勢の悪化により訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。
また、国際物流業は、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要、政治的又は社会的な要因の地政学リスク、それに伴うテロ攻撃や地域紛争、天災・悪天候、パンデミックなど様々な要因により、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げを図るとともに、BtoB事業の育成・強化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔軟に対処して、業績の向上に努めてまいります。
⑧ 原油、電気料金、資材価格等の高騰
原油等の資源価格、電気料金、資材価格等の上昇は、当社グループの鉄軌道事業、バス事業、タクシー事業、国際物流業などに大きな影響を与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費や飲食店業、ホテル業、百貨店業等におけるエネルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。
当社グループとしては、各事業において原価の抑制に努めているほか、各社及びグループ共同で資源の供給会社に対する価格交渉を随時行っております。また、新型車両導入や設備更新等による省エネの推進、資源価格に左右されない再生可能エネルギーの調達拡大の検討を進めております。
⑨ 貨物運賃・運送原価の高騰
国際物流業の航空貨物輸送においては、チャーター便を利用した輸送スペースを確保する際には、チャーター契約が固定的な仕入となることから、輸送需要が想定以上に低迷した場合は販売価格の下落により業績に影響を与える可能性があります。
これに対し、従前より取り組む機材スペースの部分的な確保や市場価格での買付けの比重を高めるなど、業績への影響を最小限に抑えるべく対処してまいります。また、安定的な供給スペースとサービスの提供による物量の拡大と継続的な成長を図るために、航空会社との関係を強化するとともに集中購買も進め、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処してまいります。
他方、物流に関わる人材不足も顕在化しており、今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可能性があります。仕入原価が想定以上に上昇し、一方顧客から適正料金の収受が困難となった場合は、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これらの可能性に対し、航空会社、船会社、トラック会社などの実運送事業者との協力関係の強化や集中購買の強化を図るとともに、顧客からの環境変化に応じた適正料金収受に努める等、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処し、業績への影響を最小限にすべく努めております。
⑩ 法令による規制等
鉄道事業法(1986年法律第92号)の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければならず、鉄軌道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。
当社グループの事業活動においては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外の法令に関する情報を収集することで、当社グループの業績への影響を最小限とするよう努めております。
⑪ 大規模投資・新規投資の失敗、保有資産の価値棄損
駅周辺再開発や観光振興に向けた大規模投資、成長に向けた新規事業への投資等を決定・着手した後の投資額の大幅な増額や、社会情勢の変化等によって完成後に期待した収益を創出できなかった場合、また、不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少が生じた場合には、投資回収の遅れや固定資産及び販売土地建物についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、経済動向や投資効果等を慎重に見極めて判断を行うとともに、地価変動の影響を極力避けるための保有資産の入替え、競争力のあるエリアでの事業展開、付加価値の高い案件への投資や新規物件の開発促進、低利用地の更なる有効利用等によって業績向上に努めております。

⑫ 為替レートの変動
国際物流業や旅行業は、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。
⑬ 調達金利の変動
景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇又は乱高下した場合や、信用格付業者による格付が引き下げられた場合には、調達金利が上昇し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2023年度末の連結有利子負債残高は1兆2,368億93百万円、2023年度の連結営業外費用における支払利息及び社債利息は102億24百万円であります。
当社グループでは、有利子負債残高の削減に努めており、また、金利変動による影響を軽減するため、金利の長期固定化を図っております。
⑭ 株式相場の変動
株式相場の変動により、時価のある投資有価証券の価格が下落し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産(退職給付信託を含む。)の一部は上場株式で運用しており、株価の下落は退職給付費用の増加や掛金拠出の増加につながるおそれがあります。
当社グループでは、定期的に投資有価証券の市場価格を把握し、リスクを抑制しております。年金資産の運用については、外部の専門家によるアドバイスを参考にしつつ、定期的に運用状況の確認と見直しを行っております。
⑮ 企業買収等
当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。
当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並びに投資先に対するデュー・ディリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。
なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015年5月には、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスがグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行ったほか、2022年7月には、当社が㈱近鉄エクスプレスの発行済株式を対象とする公開買付けにより、同社を連結子会社化しております。
2024年3月末時点において、当社の連結財務諸表で上記の買収に関連する固定資産2,825億76百万円(顧客関連資産450億29百万円、商標権362億44百万円及びのれん592億64百万円を含む。)が計上されております。