有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYR4 (EDINETへの外部リンク)
阪急阪神ホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)
回次 | 第181期 | 第182期 | 第183期 | 第184期 | 第185期 | |
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 45,207 | 54,303 | 42,960 | 13,360 | 24,111 |
経常利益 | (百万円) | 40,820 | 49,741 | 38,769 | 7,992 | 18,021 |
当期純利益 | (百万円) | 40,755 | 43,275 | 9,333 | 2,444 | 15,768 |
資本金 | (百万円) | 99,474 | 99,474 | 99,474 | 99,474 | 99,474 |
発行済株式総数 | (千株) | 254,281 | 254,281 | 254,281 | 254,281 | 254,281 |
純資産額 | (百万円) | 512,674 | 531,772 | 528,510 | 514,787 | 518,600 |
総資産額 | (百万円) | 1,278,786 | 1,308,500 | 1,488,879 | 1,524,818 | 1,515,793 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,084.89 | 2,184.73 | 2,182.89 | 2,126.25 | 2,141.89 |
1株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 |
(1株当たり中間配当額) | (20.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 165.33 | 177.19 | 38.40 | 10.09 | 65.13 |
自己資本比率 | (%) | 40.1 | 40.6 | 35.5 | 33.8 | 34.2 |
自己資本利益率 | (%) | 8.1 | 8.3 | 1.8 | 0.5 | 3.1 |
株価収益率 | (倍) | 25.10 | 20.51 | 92.32 | 351.34 | 60.26 |
配当性向 | (%) | 24.2 | 28.2 | 130.2 | 495.5 | 76.8 |
従業員数 | (人) | 168 | 167 | 187 | 204 | 219 |
株主総利回り | (%) | 106.2 | 94.4 | 93.4 | 94.7 | 105.6 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
最高株価 | (円) | 4,775 | 4,860 | 4,095 | 3,770 | 4,545 |
最低株価 | (円) | 3,330 | 2,869 | 2,997 | 3,185 | 3,335 |
2 従業員数については、就業人員数を記載しています。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
4 当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬BIP信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04103] S100QYR4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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