有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYR4 (EDINETへの外部リンク)
阪急阪神ホールディングス株式会社 事業の内容 (2023年3月期)
当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社145社及び関連会社65社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(子会社)
(1) 都市交通事業
(2) 不動産事業
(3) エンタテインメント事業
(4) 情報・通信事業
(5) 旅行事業
(6) 国際輸送事業
(7) その他
(注)1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表」「(1)連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
3 2023年度より、海外不動産事業の利益拡大の状況を適切に示すべく、営業利益に海外事業投資に伴う持分法投資損益を加えた「事業利益」を新たな経営指標として導入します。詳細については、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(1) 長期ビジョンについて」に記載のとおりです。
また、不動産セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態(サブセグメント)として表示します。
(関連会社)
(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(子会社)
(1) 都市交通事業
事業の内容 | 主要な会社名 |
鉄道事業 | 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱ |
自動車事業 | 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱ |
流通事業 | 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ |
都市交通その他事業 | アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット |
(2) 不動産事業
事業の内容 | 主要な会社名 |
賃貸事業 | 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱ |
分譲事業等 | 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、 阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、 阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート、PT CPM ASSETS INDONESIA |
ホテル事業 | ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル |
(3) エンタテインメント事業
事業の内容 | 主要な会社名 |
スポーツ事業 | 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク |
ステージ事業 | 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場 |
(4) 情報・通信事業
事業の内容 | 主要な会社名 |
情報・通信事業 | アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ |
(5) 旅行事業
事業の内容 | 主要な会社名 |
旅行事業 | ㈱阪急交通社 |
(6) 国際輸送事業
事業の内容 | 主要な会社名 |
国際輸送事業 | ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE:HANKYU HANSHIN EXPRESS) |
(7) その他
事業の内容 | 主要な会社名 |
建設・環境事業 | ㈱ハンシン建設、中央電設㈱ |
広告代理・制作事業 | 阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ |
人事・経理代行業 | ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト |
グループカード事業 | ㈱阪急阪神カード |
グループ金融業 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート |
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表」「(1)連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
3 2023年度より、海外不動産事業の利益拡大の状況を適切に示すべく、営業利益に海外事業投資に伴う持分法投資損益を加えた「事業利益」を新たな経営指標として導入します。詳細については、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(1) 長期ビジョンについて」に記載のとおりです。
また、不動産セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態(サブセグメント)として表示します。
(関連会社)
事業の内容 | 主要な会社名 |
百貨店事業 | エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
鉄道事業 | 西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱ |
映画の興行 | 東宝㈱ |
不動産賃貸事業 | ㈱東京楽天地 |
民間放送業 | 関西テレビ放送㈱ |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04103] S100QYR4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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