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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZJM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 南海電気鉄道株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
運輸業5,284[325]
不動産業187[7]
流通業415[725]
レジャー・サービス業2,023[1,126]
建設業536[9]
その他の事業157[40]
全社(共通)303[7]
8,905[2,239]
(注)1.就業人員数を記載しております。
2.臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,63544.522.55,975,073

セグメントの名称従業員数(人)
運輸業2,203
不動産業82
流通業65
レジャー・サービス業6
全社(共通)279
2,635
(注)1.就業人員数を記載しております。
2.臨時従業員は含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、2022年6月にeスポーツ事業部門を新たに設立し、その所属人員をレジャー・サービス業に従事する従業員として記載しております。

(3)労働組合の状況
当社においては、南海電気鉄道労働組合(2023年3月31日現在の組合員数2,501名)が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
※1
男性労働者の
育児休業取得率(%)
※2
労働者の男女の賃金の差異(%)
※1
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
非正規雇用
労働者
6.690.671.977.761.6
(注)1.※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合
(%)
※1
男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
※1
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
非正規雇用労働者
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
非正規雇用労働者
泉北高速鉄道㈱2.7-50.0-
※3
※149.171.138.2
南海バス㈱----68.687.068.9
徳島バス㈱----71.476.899.2
南海フードシステム㈱----88.188.2109.5
南海ビルサービス㈱1.810.0--※253.080.562.5
南海ゴルフマネジメント㈱16.7------
南海ライフリレーション㈱33.3------
南海辰村建設㈱0.6-0.0-
※3
※164.167.940.0
南海ウイングバス㈱----90.890.393.4
㈱クラカタ商事0.0---63.977.281.8
(注)1.※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.※3 育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04106] S100QZJM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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