有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0O5 (EDINETへの外部リンク)
京福電気鉄道株式会社 沿革 (2023年3月期)
当社の前身は1888年4月6日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第2次大戦の国策協力の名のもとに1941年8月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門(越前線、嵐山線、叡山線)を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年3月2日に設立されました。
その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。
2023年4月 嵐山線運賃改定実施。(250円均一運賃)
㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更。
その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。
年月 | 摘要 |
1941年6月 | 丸岡バス㈱設立。〔現:京福バス㈱〕 |
1942年3月 | 京福電気鉄道㈱設立。(資本金12百万円)〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕 |
1942年8月 | 鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。 |
1944年12月 | 永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。 |
1946年8月 | 京都バス㈱設立。 |
1948年11月 | 福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。 |
1949年5月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。 |
1951年2月 | 福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。 |
1952年11月 | 三国観光産業㈱設立。 |
1956年7月 | 叡山架空索道(四明嶽~比叡山頂)営業開始。 |
1958年7月 | 北野線の一部(北野~白梅町)を廃止。 |
1963年8月 | 福井県乗合自動車㈱を合併。 |
1964年3月 | 福井にて定期観光バス営業開始。 |
1968年7月 | 丸岡線を廃止。 |
1969年9月 | 永平寺線の一部(金津~東古市)を廃止。 |
1974年8月 | 越前本線の一部(勝山~京福大野)を廃止。 |
1976年9月 | 大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。 |
1985年7月 | 叡山電鉄㈱を設立。 |
1986年2月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄から第二部銘柄へ上場指定替え。 |
1986年4月 | 叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。 |
1991年11月 | 叡山電鉄㈱の株式60%を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。 |
2000年4月 | 丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。 |
2001年10月 | 越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。 |
2001年12月 | 比叡産業㈱を合併。 |
2002年3月 | 叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。 |
2002年7月 | 嵐山線運賃改定実施。(200円均一運賃) |
2002年9月 | ㈱レディースホテルを合併。 |
2002年10月 | 越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。 |
永平寺線(東古市~永平寺)を廃止。 | |
2003年2月 | えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。 |
2006年5月 | KES(環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ2)の認証を取得。 |
2008年3月 | 「嵐電天神川」駅を山ノ内~蚕ノ社間に新設。 |
2013年7月 2015年4月 2016年4月 2017年3月 2017年4月 2017年10月 2022年4月 | ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場 第二部銘柄から東京証券取引所市場第二部銘柄へ上場指定替え。 嵐山線運賃改定実施。(210円均一運賃) 「撮影所前」駅を帷子ノ辻~常盤間に新設。 「西院」駅嵐山行ホームを新ホームへ移設。 京都バスタクシー㈱がタクシー営業を廃止し会社解散。 嵐山線運賃改定実施。(220円均一運賃) 福井交通㈱が京福タクシー㈱を吸収合併。 京福バス㈱が京福リムジンバス㈱を吸収合併。 東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
2023年4月 嵐山線運賃改定実施。(250円均一運賃)
㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04108] S100R0O5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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