東日本旅客鉄道株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループは、IoTやビッグデータ、AI等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を2016年11月に策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。
○ IoT、ビッグデータ、AI等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。
○ 「安全・安心」、「サービス&マーケティング」、「オペレーション&メンテナンス」、「エネルギー・環境」の4分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからAI等により新しい価値を生み出します。
○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、193億円であります。

(1) 運輸事業

① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～
a より安全な駅ホームの実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発を進めております。また、車両側面に設置したカメラの画像からお客さまが車両に接近し、接触する可能性を検知するシステムの開発を進めております。
b 2022年3月16日に発生した福島県沖地震を受けて、地震発生時の状況を分析し、今後の地震対策について検討を進めました。「構造物が壊れないようにする(耐震補強対策)」「走行中の列車を早く止める(列車緊急停止対策)」「脱線後の被害を最小限にする(列車の線路からの逸脱防止対策)」の3点を柱として各種対策に繋がる研究開発を実施しました。


② 「サービス&マーケティング」～お客さまへ"Now(今だけ),Here(ここだけ),Me(私だけ)"の価値を提供する～

a 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ALFA-X」を使用して、様々な試験を実施しました。

b より安全・安心な駅環境をお客さまに提供していくため、AIを活用した「非対面」「非接触」によるお客さま案内の装置を山手線内5駅(品川、渋谷、池袋、秋葉原、高輪ゲートウェイ)の一部改札に実装しました。

③ 「オペレーション&メンテナンス」～生産年齢人口20%減を見据えた仕事のしくみをつくる～

a 線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、CBM(Condition Based Maintenance)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しました。

b 列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めております。

④ 「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～
a 水素を活用した取組みを推進し、脱炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「HYBARI」を製作し、実証試験を進めております。
b 列車の運転エネルギー削減を目指し、乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでおります。

⑤ その他
ウェルビーイングな社会の実現に向けて、オープンイノベーションで移動×空間価値の向上を目指す場を創出する「WaaS共創コンソーシアム」を2023年4月1日に設立しました。これまでのモビリティ変革コンソーシアムで得られた知見・ノウハウを活かし、1社単独では難しい社会課題の解決、ウェルビーイングな社会の実現に取り組みます(2023年6月2日現在、様々な業種・領域より99社・団体に参加いただいております)。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、44億円であります。
そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。

(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業

特に記載する事項はありません。