東日本旅客鉄道株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.00%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長	冨 田 哲 郎	1951年10月10日生	1974年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 1998年6月 当社 事業創造本部担当部長 2000年6月 当社 取締役 総合企画本部経営管理部長 2003年6月 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長 2004年7月 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長、 総合企画本部ITビジネス部長 2005年6月 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長 2008年6月 当社 代表取締役副社長 事業創造本部長 2009年6月 当社 代表取締役副社長 総合企画本部長 2012年4月 当社 代表取締役社長 総合企画本部長 2012年6月 当社 代表取締役社長 2018年4月 当社 取締役会長(現在)	(注)2	110
代表取締役社長	深 澤 祐 二	1954年11月1日生	1978年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2003年6月 当社 総合企画本部投資計画部長 2006年6月 当社 取締役 人事部長、JR東日本総合研修センター所長 2008年6月 当社 常務取締役 2012年6月 当社 代表取締役副社長 2018年4月 当社 代表取締役社長(現在)	(注)2	76
代表取締役副社長 社長補佐(全般)、 マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当	喜 㔟 陽 一	1964年8月26日生	1989年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2014年6月 当社 人事部長、JR東日本総合研修センター所長 2015年6月 当社 執行役員 人事部長 2017年6月 当社 執行役員 総合企画本部経営企画部長 2018年6月 当社 常務取締役 総合企画本部長 2020年6月 当社 常務取締役 事業創造本部長 2021年6月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、事業創造本部長 2022年6月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当(現在)	(注)2	22
代表取締役副社長 社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長	伊 勢 勝 巳	1965年2月12日生	1988年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2015年5月 当社 鉄道事業本部設備部担当部長 2015年6月 当社 総合企画本部投資計画部担当部長 2015年6月 当社 執行役員 総合企画本部投資計画部長 2016年6月 当社 執行役員 鉄道事業本部設備部長 2018年6月 当社 常務執行役員 2021年6月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、技術イノベーション推進本部長 2022年6月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長(現在)	(注)2	13
代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者	渡 利 千 春	1963年1月30日生	1988年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2013年6月 当社 総務部担当部長 2013年6月 当社 鉄道事業本部安全企画部長 2014年6月 当社 執行役員 鉄道事業本部安全企画部長 2016年6月 当社 執行役員 横浜支社長 2018年6月 北海道旅客鉄道株式会社 取締役 総合企画本部副本部長 2020年6月 同社 常務取締役 総合企画本部長 2022年6月 当社 常務取締役 グループ経営戦略本部長 2023年6月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者(現在)	(注)2	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役 グループ経営戦略本部長	伊 藤 敦 子	1966年11月15日生	1990年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2016年6月 当社 総合企画本部経営企画部担当部長 2018年6月 当社 執行役員 財務部長 2020年6月 当社 執行役員 総合企画本部経営企画部長 2021年6月 当社 常務取締役 2023年6月 当社 常務取締役 グループ経営戦略本部長(現在)	(注)2	41.71
常務取締役 鉄道事業本部副本部長(安全、運輸車両)	鈴 木 均	1963年10月19日生	1989年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2018年6月 当社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長 2021年6月 当社 常務執行役員 2022年6月 当社 常務執行役員 鉄道事業本部副本部長(運輸車両) 2023年6月 当社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長(安全、運輸車両)(現在)	(注)2	5.59
取締役	伊 藤 元 重	1951年12月19日生	1993年12月 東京大学経済学部教授 1996年4月 東京大学大学院経済学研究科教授 2007年10月 東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長 2015年6月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在) 2016年4月 学習院大学国際社会科学部教授	(注)2	―
取締役	天 野 玲 子	1954年1月21日生	1980年4月 鹿島建設株式会社入社 2005年4月 同社 土木管理本部土木技術部担当部長 2011年4月 同社 知的財産部長 2014年2月 同社 知的財産部専任役 2014年9月 同社 退職 2014年10月 独立行政法人防災科学技術研究所(現 国立研究 開発法人防災科学技術研究所)レジリエント防災・減災研究推進センター審議役 2015年4月 2016年4月 国立研究開発法人国立環境研究所監事 国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役 2016年6月 2019年9月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事	(注)2	―
取締役	河 本 宏 子	1957年2月13日生	1979年7月 全日本空輸株式会社入社 2013年4月 同社 取締役執行役員 オペレーション部門副統括、客室センター長 2014年4月 同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長 2015年4月 同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括 2016年1月 同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2016年4月 同社 取締役専務執行役員 グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2017年4月 株式会社ANA総合研究所 代表取締役副社長 2020年4月 同社 取締役会長 2020年6月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在) 2021年4月 株式会社ANA総合研究所 顧問	(注)2	―
取締役	岩 本 敏 男	1953年1月5日生	1976年4月 日本電信電話公社入社 2004年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役 決済ソリューション事業本部長 2007年6月 同社取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長 2008年6月 同社取締役常務執行役員 金融分野担当 2009年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2012年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 同社相談役(現在) 2022年6月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役常勤監査等委員	樹 下 尚	1961年12月23日生	1985年4月 警察庁入庁 2010年8月 岩手県警察本部長 2012年2月 警視庁組織犯罪対策部長 2013年4月 警察庁警備局公安課長 2014年1月 同庁 警備局警備企画課長 2014年8月 同庁 刑事局組織犯罪対策部長 2016年8月 福岡県警察本部長 2017年9月 警察庁刑事局長 2018年8月 同庁 退職 2019年6月 東日本旅客鉄道株式会社 常勤監査役 2023年6月 当社 取締役常勤監査等委員(現在)	(注)3	―
取締役常勤監査等委員	小 縣 方 樹	1952年2月16日生	1974年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 1998年6月 当社 鉄道事業本部安全対策部長 2000年6月 当社 広報部長 2002年6月 当社 取締役 鉄道事業本部運輸車両部長 2004年6月 当社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長 2006年6月 当社 常務取締役 IT事業本部長、鉄道事業本部副本部長 2007年7月 当社 常務取締役 IT・Suica事業本部長、鉄道事業本部副本部長 2008年6月 当社 代表取締役副社長 鉄道事業本部長、IT・Suica事業本部長 2009年6月 当社 代表取締役副社長 鉄道事業本部長 2010年6月 当社 代表取締役副社長 2011年6月 当社 取締役副会長 2012年6月 当社 取締役副会長 技術関係(全般)、国際関係(全般) 2020年6月 当社 取締役副会長退任 2023年6月 当社 取締役常勤監査等委員(現在)	(注)3	105
取締役監査等委員	森 公 高	1957年6月30日生	1980年4月 新和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入 社 2000年6月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代 表社員 2004年6月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 金融本部長 2006年6月 同法人 本部理事 2011年7月 有限責任 あずさ監査法人KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン 2013年6月 有限責任 あずさ監査法人 退職 2013年7月 日本公認会計士協会会長 2013年7月 森公認会計士事務所開設 同事務所 所長(現在) 2017年6月 東日本旅客鉄道株式会社 監査役 2023年6月 当社 取締役監査等委員(現在)	(注)3	1
取締役監査等委員	小 池 裕	1951年7月3日生	1977年4月 大阪地方裁判所判事補任官 2004年8月 東京地方裁判所判事(部総括) 2006年1月 最高裁判所事務総局経理局長 2010年7月 水戸地方裁判所長 2012年3月 東京高等裁判所判事(部総括) 2013年7月 東京地方裁判所長 2014年4月 東京高等裁判所長官 2015年4月 最高裁判所判事 2021年7月 最高裁判所判事退官 2022年6月 東日本旅客鉄道株式会社 監査役 2023年6月 当社 取締役監査等委員(現在)	(注)3	―
計					389.3

(注) 1 取締役伊藤元重、天野玲子、河本宏子、岩本敏男、樹下 尚、森 公高および小池 裕の7氏は、社外取締役であります。
2 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名であります。また、社外の監査等委員である取締役は3名であります。
各社外取締役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身元の会社等(社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
a 社外取締役の伊藤元重氏は、当社の寄付先および取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)の出身でありますが、直前3事業年度において、同法人に対する寄付等の規模は、同法人の年間総収入の2%以下であり、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の2%以下であります。また、同氏は、当社の取引先である学習院大学(学校法人学習院)の出身でありますが、直前3事業年度において、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の2%以下であります。以上の寄付・取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
b 社外取締役の天野玲子氏は、当社の取引先である鹿島建設株式会社の出身でありますが、直前3事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の2%以下であります。また、同氏は、当社の取引先である国立研究開発法人防災科学技術研究所の審議役でしたが、直前3事業年度において、当社から同法人への支払は、同法人の年間総収入の2%以下であります。さらに、同氏は、国立研究開発法人国立環境研究所の出身でありますが、直前3事業年度において、同法人と当社との間に開示すべき関係はありません。加えて、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の出身でありますが、直前3事業年度において、各法人と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
c 社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前3事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の2%以下であります。また、同氏は、株式会社ANA総合研究所の出身でありますが、直前3事業年度において、同社と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
d 社外取締役の岩本敏男氏は、当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データに在籍しておりますが、直前3事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の2%以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
e 社外の監査等委員である取締役の樹下 尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と当社との間には取引関係がありますが、直前3事業年度において、各機関から当社への支払は、当社の年間連結売上高の2%以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
f 社外の監査等委員である取締役の森 公高氏は、当社の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直前3事業年度において、当社が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の2%以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。なお、当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、262百万円であります。

なお、社外の監査等委員である取締役の小池 裕氏の出身元の裁判所と当社との間には、直前3事業年度において、開示すべき関係はありません。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外の監査等委員である取締役については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から業務執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。当社においては、社内の監査等委員である取締役1名、社外の監査等委員である取締役1名が取締役常勤監査等委員となっております。社外の監査等委員である取締役と監査部門との相互連携については、「(3)監査の状況 ⑤監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の相互連携」における相互連携に関する記述のとおりであります。
当社の社外取締役は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。


(社外役員の独立性に関する基準)
1 当社の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとする。
(1) 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注1)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注2)である者
(2) 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者(注3)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(3) 当社及びその連結子会社の直前3事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前3事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の2%を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者
(4) 当社の主要株主(注4)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(5) 最近3年間において、当社の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)
(6) 当社又はその連結子会社の主要な借入先(注5)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(7) 当社及びその連結子会社の直前3事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前3事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の2%を超える法人の業務執行者である者
(8) 最近3年間において、当社又はその子会社の業務執行者(社外の監査等委員である取締役を独立社外取締役として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注6)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(9) 第1号から第7号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(10) 前各号のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

2 本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第1項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するものとする。

注1 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2%を超える支払を当社及びその連結子会社から受けている者をいう。
注2 業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。)
注3 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、当社及びその連結子会社の直前3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2%を超える支払を当社及びその連結子会社が受けている者をいう。
注4 当社の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、当社の直前3事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10%以上を保有する者をいう。
注5 当社又はその連結子会社の主要な借入先とは、当社及びその連結子会社の直前3事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の2%を超える貸付を当社及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。
注6 重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第9号も同様。)