株式会社　ヤマコー 事業等のリスク (2024年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)一般旅客自動車運送事業
①事故のリスクについて
業務中の事故が発生した場合には、社会的信頼を低下させるだけでなく、業績や財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。安全確保が最優先と考え、毎日・定例の点検業務を通じ、安全確保を徹底しております。
なお、万が一事故等が発生した場合には「事故調査委員会」で徹底調査を行い、再発防止に努めております。

②補助金制度について
乗合バス事業においては、生活路線維持のため不採算路線であっても補助金制度を活用し運行を守っております。そのため、今後地方公共団体の財政の問題により、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止による社会的信用の低下やそれに伴う事業縮小、業績悪化の可能性があります。県や市町村との連携を密に取り、補助金制度の動きに対応できるよう努めてまいります。

③原油価格の高騰について
原油価格の高騰によって燃料単価が引き上げられ、運行コストが増加し、業績を圧迫する可能性があります。

④乗務員の不足について
貸切バス事業やハイヤー・タクシー業では、乗務員不足により機会損失が発生し、売上の減少につながる可能性があります。大型二種免許取得制度や入社支度金制度などの制度を設け、新規採用者の獲得に努めております。

⑤感染症のパンデミックについて
感染症のパンデミックが発生することにより、人の動きが制限され、移動手段である乗合バスやハイヤー・タクシーでは利用者の減少、また貸切バスでは旅行の自粛等による需要減少の恐れがあり、それに伴い、売上が減少する可能性があります。さらにパンデミックの長期化は、売上の減少による資金不足を招く可能性があります。パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、従業員の健康状態の報告や感染拡大防止への対策、資金不足への対応等について協議をし、影響を最小限に止めるよう対策を講じてまいります。

(2)索道事業
①天候のリスクについて
天候に大きく業績が左右される事業であり、特にスキーシーズンの降雪時期や降雪量に大きな影響を受けるため、降雪時期の遅れや雪不足等の天候の状況により、業績が大きく変動する可能性があります。

②顧客志向の多様化について
少子化やレジャーの多様化などの影響による全国的なスキー離れに加え、「安・近・短」志向の高まりにより、首都圏から蔵王を訪れるスキー客が減少し、売上が減少する可能性があります。蔵王の魅力発信のため、PR活動の強化に努めております。

③事故のリスクについて
業務中の事故が発生した場合には、社会的信頼を低下させるだけでなく、業績や財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。安全輸送が最大の責務であり、使命であると考えており、毎日・定期の点検業務を実施し、安全確保を徹底しております。また、東北索道協会の下部にある山形地区部会「技術委員会」に所属し、万全を期しております。

④自然災害のリスクについて
地震、台風、豪雨等、その他自然災害の影響による重大な被害が発生した場合には、売上が減少する可能性があります。また蔵王山の火山活動が活発化した場合には、風評被害等により売上が減少する可能性があります。


(3)旅館業
①天候のリスクについて
当社グループの宿泊施設はスキー場に隣接しているため、索道事業と同様に気候・天候等による影響が大きく、降雪時期の遅れや少雪等により宿泊者数が減少し、売上が減少する可能性があります。

②食品事故のリスクについて
安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合には、社会的信用を失うだけでなく、一定期間の営業停止等により、業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(4)不動産業
①販売用不動産について
販売用不動産は、取得から売却まで通常1年から2年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により、販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化が発生した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。営業活動や販売促進活動の強化により、販売用不動産の早期売却に努めております。

②賃貸不動産について
賃貸不動産は、経済情勢の変化等に伴い不動産市況が悪化した場合、賃料の減額要請やテナント退去等の発生が懸念され、売上が減少する可能性があります。テナントからの賃料減額要請に対しては柔軟な対応を行い、極力テナント退去を防ぐよう努めております。

③減損損失の計上について
当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。今後不動産市況の悪化等により、一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、事業用不動産の一部について減損損失が発生する可能性があります。また、パンデミックが発生し長期化した場合、景気悪化に伴う賃料の減額やテナント退去等の発生により事業収支が悪化し、減損損失が発生する可能性があります。

(5)旅行業
①国際情勢のリスクについて
テロ事件、紛争、戦争等、想定し得ない国際情勢の変化が生じた場合には、旅行のキャンセル及び旅行自粛等により、売上が減少する可能性があります。

②自然災害のリスクについて
地震、台風、豪雨等、その他自然災害の影響による重大な被害が発生した場合には、旅行のキャンセル及び旅行自粛等により、売上が減少する可能性があります。また蔵王山の火山活動が活発化した場合には、風評被害等により売上が減少する可能性があります。

③経済情勢のリスクについて
旅行業界は、その性質上、景気悪化による個人消費の落ち込みが旅行自粛に繋がりやすく、その結果として売上が減少する可能性があります。

④感染症のパンデミックについて
感染症のパンデミックが発生することにより、人の動きが制限され、旅行のキャンセル及び旅行自粛等により、売上が減少する可能性があります。さらにパンデミックの長期化は、売上の減少による資金不足を招く可能性があります。パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、従業員の健康状態の報告や感染拡大防止への対策、資金不足への対応等について協議をし、影響を最小限に止めるよう対策を講じてまいります。


(6)スポーツ施設業
①競合の影響について
フィットネス業界では、健康意識の高まりとともに施設数は増加しており、競争はより厳しくなっております。競合施設の進出や顧客ターゲットの重複などの競争激化により低価格化が進み、売上が減少する可能性があります。
またゴルフ場業界では、全国的にゴルフ人口減少による供給過剰の状態が続いているため、集客競争による低価格化が進み、売上が減少する可能性があります。

②事故のリスクについて
トレーニングマシンや遊具等で事故が発生した場合には、社会的信用を失うだけでなく、業績や財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。定期的な点検・メンテナンスを実施し、安全確保を徹底しております。

③感染症のパンデミックについて
感染症のパンデミックが発生することにより、スポーツ施設の営業に制限が課され、売上が減少する可能性があります。万が一パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、お客様の安全安心の確保を最優先とし、万全な感染拡大防止体制を整えるよう努めてまいります。

(7)各種商品小売業
①取引先の移転リスクについて
事務機器販売等においては県内を中心に販売活動を行っているため、取引先事業所が東北における活動拠点を仙台に集中させた場合、売上が減少する可能性があります。

②競争激化の影響について
業者間での競争激化やインターネットを利用した電子商取引市場の拡大等により商品の低価格化が進んでおり、売上が減少する可能性があります。

(8)自動車整備事業
①受注の制限について
当社グループ内で使用している車両の修繕を最優先としているため、老朽化した車両の修繕が多く発生すると、外部からの受注に制限がかかり、売上が減少する可能性があります。

②サプライチェーンの寸断について
自然災害や感染症によるパンデミックの発生等の影響でサプライチェーンが寸断され、部品の仕入などに支障が生じると、売上の減少やコストアップにつながる可能性があります。

(9)その他
①金利上昇リスクについて
金利が上昇すると調達コストがアップするため、利益の阻害要因になります。金利上昇リスクを低減するため固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②感染症のパンデミックについて
感染症のパンデミックが発生することにより、人・モノの動きが停滞することによる需要の蒸発や従業員等の感染による業務停滞により、当社グループの業績及び財政状態に多大なる影響を与える可能性があります。また、パンデミックが長期化した場合、売上減少に伴う資金不足を招く可能性があります。パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、従業員の健康状態の報告や感染拡大防止への対策、資金不足への対応等について協議をし、影響を最小限に止めるよう対策を講じてまいります。