大和自動車交通株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社 長 最高業務 執行責任者 営業本部長	大塚 一基	1960年7月1日生	1984年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2013年5月 当社入社 2013年10月 当社執行役員総合企画部長 2014年4月 当社執行役員営業企画部長 2014年6月 当社取締役就任 2015年6月 当社常務取締役就任 2018年6月 当社専務取締役就任 2021年6月 当社代表取締役社長就任(現)	2022年6月～ 2024年6月	16
専務取締役 専務執行役員 管理本部長 総務・労務、 経理・財務担当	齋藤 康典	1960年11月22日生	1986年3月 当社入社 2001年11月 当社人事課長 2005年7月 当社総務部次長 2007年6月 当社執行役員総務部長 2014年6月 当社取締役就任 2015年6月 当社常務取締役就任 2018年6月 当社専務取締役就任(現)	2022年6月～ 2024年6月	30
取締役 執行役員 総務部長 兼 採用企画部長	岩﨑 孝雄	1963年12月16日生	1986年3月 当社入社 2003年2月 当社日本橋営業所所長 2009年11月 当社大手町ビル営業所所長 2010年7月 当社タクシー課課長 2011年7月 当社タクシー部次長 2014年4月 当社タクシー事業統括部部長 2017年4月 当社執行役員タクシー事業統括粒部長 2023年4月 当社執行役員総務部部長兼採用企画部長 2023年6月 当社取締役就任(現)	2023年6月～ 2025年6月	31
取締役 執行役員 関連事業部長	松本 敬之	1965年10月15日生	1988年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2020年7月 当社入社 2021年8月 当社執行役員関連事業部長 2023年6月 当社取締役就任(現)	2023年6月～ 2025年6月	0
取締役	新倉 眞由美	1955年1月5日生	2005年11月 著述業など(現) 2016年6月 当社取締役就任(現)	2022年6月～ 2024年6月	140
取締役	田中 明夫	1956年7月14日生	1979年4月 第一生命保険相互会社入社(現第一生命保険株式会社) 2008年4月 同社執行役員西日本営業本部長兼九州営業局長 2010年4月 第一生命保険株式会社執行役員西日本営業本部長兼九州営業局長 2012年4月 同社常務執行役員西日本営業本部長兼西日本営業局長 2013年4月 同社常務執行役員名古屋総局長 2015年4月 同社常務執行役員中部総局長 2018年4月 日本物産株式会社代表取締役社長 2019年6月 東洋埠頭株式会社社外取締役(現) 2019年6月 当社取締役就任(現) 2021年4月 日本物産株式会社取締役会長	2021年6月～ 2023年6月	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	田村 泰朗	1962年9月2日生	1987年4月 太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)入社 2014年4月 太陽生命保険株式会社 執行役員 2015年6月 同社取締役 執行役員 2017年4月 同社取締役 常務執行役員 2018年4月 株式会社T&Dホールディングス 常務執行役員 2018年6月 同社取締役 常務執行役員 2020年4月 同社取締役 専務執行役員 2020年4月 太陽生命保険株式会社取締役 専務執行役員(現) 2020年6月 株式会社T&Dホールディングス 専務執行役員(現) 2020年6月 当社取締役就任(現)	2022年6月～ 2024年6月	-
監査役 常勤	小林 幸雄	1959年8月17日生	1983年4月 当社入社 2001年5月 当社羽田営業所所長 2005年3月 当社銀座営業所所長 2009年11月 大和物産株式会社次長 2011年6月 大和物産株式会社取締役 2015年12月 当社執行役員待遇 2020年6月 当社監査役就任(現)	2020年6月～ 2024年6月	4
監査役 常勤	加藤 雄二郎	1962年10月17日生	1983年4月 当社入社 2004年6月 当社財務課課長 2008年8月 当社経理部次長兼内部統制室長 2009年5月 当社執行役員経理部長兼内部統制室長 2015年6月 当社取締役就任 2023年6月 当社監査役就任(現)	2023年6月～ 2027年6月	10
監査役	鐵 義正	1948年12月23日生	1976年11月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1981年8月 公認会計士開業登録 1987年5月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員 1997年8月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2011年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職 2012年6月 当社監査役就任(現) 2018年6月 住友林業株式会社 社外監査役(現)	2020年6月～ 2024年6月	-
監査役	田村 吉央	1982年7月5日生	2008年12月 第一東京弁護士会 登録 長野・大野・常松法律事務所入所 2012年1月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社 2014年1月 ノーサイド法律事務所入所 2016年9月 弁護士法人ノーサイド法律事務所 代表社員(現) 2020年11月 株式会社大戸屋ホールディングス 社外取締役(現) 2021年5月 株式会社大戸屋ホールディングス 監査等委員(現) 2023年6月 当社監査役就任(現)	2023年6月～ 2027年6月	-
計					231

(注)1 取締役 田中明夫氏及び田村泰朗氏は、社外取締役であります。
2 監査役 鐵義正氏及び田村吉央氏は、社外監査役であります。
3 当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、次のとおりです。

社長	大塚 一基
専務執行役員	齋藤 康典
常務執行役員	小山 哲男
執行役員	岩﨑 孝雄
執行役員	松本 敬之
執行役員	下田 浩介
執行役員	三宅 直哉
執行役員	大村 正文

② 社外役員の状況
当社は、田中明夫氏及び田村泰朗氏の2名を社外取締役に選任しております。また、鐵義正氏及び田村吉央氏の2名を社外監査役に選任しております。
田中明夫氏は、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。同氏は、東洋埠頭株式会社の社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、当社大株主名簿に記載のある第一生命保険株式会社の出身者ではありますが、既に退任されていること、そして同社の当社株式保有比率は6.18%と10%未満であることにより、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。
田村泰朗氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営に対する高い見識を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、当社の経営全般に提言をいただけるものと認識しております。同氏は、太陽生命株式会社の取締役専務執行役員及び株式会社T&Dホールディングスの専務執行役員を務めておりますが、太陽生命株式会社の当社株式保有比率は8.43%と10%未満であること、そして、当社の株式会社T&Dホールディングスの株式保有比率は0.004%であることにより、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。
鐵義正氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会、監査役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。同氏は、住友林業株式会社の社外監査役を務めておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。
田村吉央氏は、弁護士として会社法務に関する相当程度の知見を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、適宜提言をいただけるものと認識しております。同氏は、株式会社大戸屋ホールディングスの社外取締役及び監査等委員を務めておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目いずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注1)
2.当社の大株主(議決権ベースで10%以上保有する株主)
3.次のいずれかに該当する企業等業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先(年間取引金額が当社連結売上高の2%を超える販売先又は仕入先)
(2)当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社事業年度末の連結総資産の2%を超える金融機関)
(3)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから多額(年間1千万円を超える)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家
6.当社グループから多額(年間1千万円を超える)の寄付を受けている者
7.社外役員の相互就任関係(注2)となる他の会社の業務執行者
8.近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(注3)に限る)に該当する者
9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していたもの
10.前各項の定めに関わらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注1) 現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含める。
(注2) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
(注3) 取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については、取締役会、監査役会及び内部監査担当者から適宜報告及び意見交換がなされており、また会計監査については会計監査人から報告を受けており、各監査との相互連携、関係維持を図っております。