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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2QB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神姫バス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
自動車運送2,092[577]
車両物販・整備290[6]
不動産74[279]
レジャーサービス79[503]
旅行貸切267[48]
報告セグメント計2,802[1,413]
その他392[240]
全社(共通)77[-]
合計3,271[1,653]
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト(パートタイマーを除く)を含み、使用人兼務
役員を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。

(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,554[73]49.711.85,097,749

セグメントの名称従業員数(人)
自動車運送1,397[5]
不動産5[-]
レジャーサービス4[45]
旅行貸切14[-]
報告セグメント計1,420[50]
その他57[23]
全社(共通)77[-]
合計1,554[73]
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト(パートタイマーを除く)を含み、使用人兼務役員、関係会社への出向者を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当事業年度から報告セグメントの区分を変更しております。

(3)労働組合の状況
提出会社の神姫バス労働組合は、1946年2月結成され、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、2023年3月31日現在組合員数は、1,383人(出向中の者を含む)であります。
また、連結子会社においては、神姫観光株式会社他6社が個別に労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
名称管理職に占める女性労働者の割合
(%)
男性労働者の育児休業取得率
(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・
有期労働者
当社3.230.443.376.754.4
神姫商工㈱0.00.066.684.085.6
神姫バス不動産㈱14.30.044.879.864.0
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合につきましては、出向者を含んでおりません。
3.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.労働者の男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100(%)として計算しております。また、平均年間賃金は総賃金÷人員数として計算しております。
5.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、出向者を含んでおります。
6.労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。
7.労働者の男女の賃金の差異は、短時間労働者、育児休業取得者、育児短時間勤務利用者などにおける女性労働者への偏りがあり、また男性の平均勤続年数が長いこと(+6.6年)、男性の管理職比率が高いこと(96.4%)などによるものであります。
8.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04160] S100R2QB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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