北海道中央バス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役会長 (代表取締役)	平 尾 一 彌	1942年9月18日生	1966年4月 当社入社 1993年6月 当社取締役 1997年6月 当社常務取締役 2000年6月 当社専務取締役 2002年6月 当社代表取締役専務 2005年6月 中央バス総業㈱代表取締役社長 (現任) 2005年6月 当社代表取締役社長 2012年6月 当社代表取締役会長 2015年6月 中央バス商事㈱取締役会長 2018年1月 当社代表取締役会長兼社長 2018年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	29
取締役社長 (代表取締役) 総括 運輸・輸送安全推進本部長 内部監査室長	二 階 堂 恭 仁	1960年11月9日生	1983年4月 当社入社 2011年6月 当社取締役運輸部長 2015年6月 当社取締役常務執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長(現任) 2020年6月 札幌第一観光バス㈱代表取締役社長 2023年6月 中央バス観光開発㈱ 代表取締役社長(現任)	(注)3	27
取締役専務執行役員 統括、観光事業推進本部長、 不動産・関連事業部担当	泉 山 利 彦	1952年5月4日生	1977年4月 サッポロビール㈱入社 2009年9月 同社北海道本社代表 2011年3月 同社執行役員北海道本社代表 2013年3月 同社北海道本社相談役 2014年3月 同社退職 2015年6月 中央バス商事㈱代表取締役社長 2015年6月 砂川ハイウェイオアシス観光㈱ 代表取締役社長(現任) 2015年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役常務執行役員 2018年6月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)3	6
取締役常務執行役員 経営企画室付 ニセコ在勤 スキー場事業・ホテル事業 現地統括	菊 井 隆 則	1963年10月15日生	1986年4月 当社入社 2015年6月 当社執行役員 2015年9月 当社執行役員(ニセコ在勤) 経営企画室付 ニセコエリア 観光事業統括マネージャー 2016年5月 当社執行役員(ニセコ在勤) 経営企画室付 ニセコエリア 観光事業統括マネージャー兼 関連事業部いこいの湯宿いろは 統括マネージャー 2018年6月 当社取締役執行役員(ニセコ在勤) 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	11
取締役常務執行役員 総務部担当 兼 総務部長、 IT戦略推進室長 財務担当	安 田 徹	1967年8月15日生	1992年4月 当社入社 2014年4月 当社総務部長 2015年6月 当社執行役員総務部長 2017年6月 当社執行役員総務部長兼 IT戦略推進室長 2018年6月 当社取締役執行役員 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	13
取締役常務執行役員 経営企画室長、労務部担当	阿 部 一 三	1968年4月5日生	1992年4月 当社入社 2014年4月 当社経営企画室長 2015年6月 当社執行役員経営企画室長 2018年6月 当社取締役執行役員 2022年6月 中央バス観光開発㈱代表取締役社長 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	11
取締役	加 藤 幸 嗣	1948年10月13日生	1972年4月 当社入社 1999年6月 当社取締役総務部長兼広報室長 2001年6月 当社取締役運輸部長 2005年6月 当社常務取締役札幌事業部長 2011年6月 当社常務取締役 2014年6月 中央ビルメンテナンス㈱ 代表取締役社長(現任) 2014年6月 当社専務取締役 2015年6月 当社取締役専務執行役員 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	99

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	戸 井 宣 夫	1942年1月15日生	1973年6月 当社入社 1993年6月 当社取締役 1999年6月 当社常務取締役 2003年6月 中央ビルメンテナンス㈱ 代表取締役社長 2003年6月 当社取締役(現任) 2007年6月 ㈱泰進建設代表取締役社長(現任)	(注)3	43
取締役	岡 田 浩 司	1960年12月19日生	1983年4月 当社入社 2009年4月 当社小樽事業部長 2011年6月 当社取締役経営企画室長 2014年4月 中央バス観光開発㈱代表取締役社長 2014年4月 当社取締役 2022年6月 札幌第一観光バス㈱代表取締役社長 2022年6月 当社取締役常務執行役員 2023年6月 空知中央バス㈱ 代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	22
取締役	杉 江 俊 太 郎	1955年11月21日生	1991年2月 杉商㈱代表取締役社長(現任) 2007年7月 札樽ヨコハマタイヤ㈱代表取締役 社長(現任) 2010年11月 小樽商工会議所副会頭 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	195
取締役執行役員 労務部長	中 川 原 清 行	1968年3月30日生	1990年4月 当社入社 2016年11月 当社運輸部長 2018年4月 当社札幌事業部長 2018年6月 当社執行役員札幌事業部長 2019年4月 当社執行役員バス事業部長 2021年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	9
取締役執行役員 バス事業部長	田 下 義 則	1967年10月31日生	1990年4月 当社入社 2018年4月 当社運輸部長 2019年6月 当社執行役員運輸部長 2021年6月 当社執行役員運輸部長兼 バス事業部長 2022年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	10
常勤監査役	大 森 正 昭	1951年9月5日生	1974年4月 当社入社 2005年6月 当社取締役総務部長 2011年6月 当社常務取締役内部監査室長兼 総務部長 2014年4月 当社常務取締役内部監査室長 2015年6月 当社取締役常務執行役員 2018年4月 中央バス商事㈱代表取締役社長 2018年6月 当社取締役専務執行役員 2022年6月 当社取締役退任 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)4	28
監査役	平 間 俊 一	1948年8月26日生	1973年4月 当社入社 2001年6月 当社取締役関連事業部長 2007年6月 当社常務取締役 2008年6月 中央バスビジネスサービス㈱ 代表取締役社長 2012年6月 当社取締役退任 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)5	27
監査役	冨 岡 公 治	1941年7月16日生	1971年9月 最高裁判所司法修習生 1972年4月 札幌弁護士会入会(水原法律事務所勤務) 1974年8月 冨岡公治法律事務所(現 冨岡法律事務所)所長(現任) 1985年4月 札幌弁護士会副会長 1986年4月 札幌弁護士会常議員会議長 2004年6月 当社監査役(現任)	(注)5	1
監査役	森 川 潤 一	1947年12月8日生	1980年9月 公認会計士登録(現任) 1991年8月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2007年6月 日本公認会計士協会北海道会会長 2010年6月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退社 2010年7月 森川公認会計士事務所所長(現任) 2010年7月 日本公認会計士協会監事 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					531

(注)1 取締役杉江俊太郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役冨岡公治及び森川潤一の両氏は、社外監査役であります。
3 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 当社は執行役員制度を導入しております。取締役が兼務しない執行役員は次の4名であります。
執行役員 梅里 俊彦 砂川ハイウェイオアシス観光㈱ 専務取締役
執行役員 臼井 広宗 運輸部、整備部、輸送安全対策室担当 兼 運輸部長
執行役員 尾形 崇士 経営企画室統括マネージャー
執行役員 嵯峨山 真 経営企画室 特命担当
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (百株)
	大 森 茂 伸	1957年11月7日生	1982年10月 2008年7月 2018年6月 2018年10月	公認会計士登録(現任) 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本 有限責任監査法人)シニアパートナー 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本 有限責任監査法人)退社 大森公認会計士事務所所長(現任)	1

(注)補欠監査役大森茂伸氏は、社外監査役の要件を満たしております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役である杉江俊太郎氏は、杉商株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から車両燃料等を購入しておりますが、取引の性質、規模に照らし、当社と同社との間には特別の関係はありません。
当社の社外監査役は、冨岡公治氏と森川潤一氏の2名であり、森川氏を当社の独立役員として指定しております。
冨岡公治氏は、冨岡法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。また、同氏は当社の子会社である株式会社泰進建設及び中央ビルメンテナンス株式会社の監査役であります。
森川潤一氏は、森川公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。また、同氏は、1991年から2010年まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別の関係はありません。
社外監査役は、常勤監査役と連絡を密にとり、会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、内部監査室との連携を図ることにより、監査機能を強化しております。
また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を図っております。さらに社外取締役及び社外監査役が、それぞれの職歴、経験、知識を活かして、社外の立場から当社の経営全般に対し、助言・提言を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。
なお、当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準である「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。