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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9E4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 丸全昭和運輸株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
物流事業2,559
構内作業及び機械荷役事業875
報告セグメント計3,434
その他135
全社(共通)221
合計3,790
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。


(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,110(407)40.716.46,646,685


セグメントの名称従業員数(人)
物流事業947(321)
構内作業及び機械荷役事業35(38)
報告セグメント計982(359)
その他28(14)
全社(共通)100(34)
合計1,110(407)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めています。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。


(3)労働組合の状況
主な労働組合は、丸全昭和運輸労働組合・丸十運輸倉庫労働組合であり、会社と労働組合の間には特記すべき事項はなく、労使間は円満に推移しております。



(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
2.49.572.377.662.7労働者の男女の賃金の差異(%)は男性の賃金を100%とした際の女性の賃金を記載しております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が101人以上の会社について、下記のとおり記載しております。
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合
(%)
(注)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
丸十運輸倉庫㈱7.1---72.380.7103.8労働者の男女の賃金の差異(%)は男性の賃金を100%とした際の女性の賃金を記載しております。
丸全トランスポート㈱----56.9-83.0
SASロジスティックス㈱----62.171.935.7
丸全流通サービス㈱50.0---84.984.371.7
丸全茨城流通㈱-25.025.0-72.372.575.3
武州運輸倉庫㈱34.0100.0100.0-35.772.129.3
丸全関西流通㈱----66.379.358.7
丸全中部流通㈱-33.333.3-64.391.655.1
丸全電産
ロジステック㈱
8.0---68.973.262.8
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04178] S100R9E4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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