有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7I1 (EDINETへの外部リンク)
センコーグループホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.従業員数が前事業年度末に比べ2,960人増加しております。
これは主に中央化学㈱及びその子会社7社、㈱COSPAウエルネス、日制警備保障㈱、㈱オーナミ等を子会社化したことによるものです。
4.当年度より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。また「全社(共通)」の従業員数に関しましては、全社の販管費業種に所属する人員を集計する方法から、本社管理部門に所属する人員を分類集計する方法に変更しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における「雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産したものの数」は0人のため、上記表記としております。
3.男女の賃金の差異は、公表区分毎に女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(%)としております。また、年間平均賃金は、2022年4月~2023年3月に支払った賃金の総支給額÷2023年3月31日現在における人数で算出しております。なお、「パート・アルバイト」区分には女性労働者がいないため「-」と表記しております。また、当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女比の変動がほとんど見られないため、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって、計算しております。
4.男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等の差があることが挙げられます。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。また、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、本法律の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしない場合、かつ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。
3.男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(%)としております。また、年間平均賃金は、2022年4月~2023年3月に支払った賃金の総支給額÷2023年3月31日現在における人数で算出しております。また、当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女比の変動がほとんど見られないため、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって、計算しております。
4.男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等に差があることが挙げられます。また、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
物流事業 | 17,189 | [10,942] |
商事・貿易事業 | 938 | [185] |
ライフサポート事業 | 2,049 | [4,258] |
ビジネスサポート事業 | 1,247 | [1,321] |
プロダクト事業 | 1,548 | [150] |
全社(共通) | 124 | [23] |
合計 | 23,095 | [16,879] |
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.従業員数が前事業年度末に比べ2,960人増加しております。
これは主に中央化学㈱及びその子会社7社、㈱COSPAウエルネス、日制警備保障㈱、㈱オーナミ等を子会社化したことによるものです。
4.当年度より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。また「全社(共通)」の従業員数に関しましては、全社の販管費業種に所属する人員を集計する方法から、本社管理部門に所属する人員を分類集計する方法に変更しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
147 | [35] | 44.4 | 14.1 | 6,982,448 |
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
物流事業 | - | [2] |
ライフサポート事業 | 14 | [6] |
ビジネスサポート事業 | 9 | [4] |
全社(共通) | 124 | [23] |
合計 | 147 | [35] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3、4 | ||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うちパート・ アルバイト | ||
3.0 | - | 35.0 | 54.3 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における「雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産したものの数」は0人のため、上記表記としております。
3.男女の賃金の差異は、公表区分毎に女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(%)としております。また、年間平均賃金は、2022年4月~2023年3月に支払った賃金の総支給額÷2023年3月31日現在における人数で算出しております。なお、「パート・アルバイト」区分には女性労働者がいないため「-」と表記しております。また、当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女比の変動がほとんど見られないため、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって、計算しております。
4.男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等の差があることが挙げられます。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
対象 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3、4 | ||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・ アルバイト | |||
センコー㈱ | 1.7 | 7.8 | 76.8 | 77.2 | 75.4 |
㈱ランテック | 0.0 | 13.6 | 93.7 | 75.0 | 135.9 |
中央化学㈱ | 3.5 | - | 68.8 | 72.4 | 63.7 |
センコーエーラインアマノ㈱ | 11.1 | - | 74.5 | 87.9 | 53.8 |
安全輸送㈱ | 0.0 | - | 77.7 | 81.2 | 69.2 |
㈱ビーナス | 30.0 | - | 92.3 | 85.5 | 120.6 |
㈱プロケア | 60.0 | - | 88.1 | 80.1 | 109.9 |
東京納品代行㈱ | 2.1 | - | 72.9 | 74.9 | 68.1 |
埼玉センコーロジサービス㈱ | 0.0 | - | 92.3 | 97.7 | 78.2 |
アクロストランスポート㈱ | 0.0 | - | 68.9 | 69.0 | 68.7 |
東北センコー運輸㈱ | 0.0 | - | 74.7 | 77.3 | 70.2 |
南大阪センコー運輸整備㈱ | 0.0 | - | 85.9 | 88.0 | 82.5 |
㈱COSPAウエルネス | 18.2 | - | 94.3 | 91.5 | 112.6 |
センコービジネスサポート㈱ | 75.0 | - | 87.7 | 93.7 | 88.8 |
北海道センコー㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
日制警備保障㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
南九州センコー㈱ | 6.7 | - | - | - | - |
大阪センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
㈱オーナミ | 0.0 | - | - | - | - |
当事業年度 | |||||
対象 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3、4 | ||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・ アルバイト | |||
宮崎センコーアポロ㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
寺内㈱ | 5.0 | - | - | - | - |
野田センコーロジサービス㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
埼玉南センコーロジ㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
関東センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
センコー情報システム㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
神奈川センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
㈱スマイル | 7.5 | - | - | - | - |
滋賀センコー運輸整備㈱ | 10.0 | - | - | - | - |
阪神センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
㈱UACJ物流 | 6.7 | - | - | - | - |
センコー住宅物流㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
富士センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
アスト㈱ | 8.6 | - | - | - | - |
厚木センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
柏センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
江坂運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
岡山センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
ダイヤクリーニング㈱ | 22.7 | - | - | - | - |
福岡センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
三協貨物㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
東海センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
東京納品代行西日本㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
宮崎センコー運輸整備㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
栄吉海運㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
ハーコブ㈱ | 19.0 | - | - | - | - |
九州センコーロジ㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
西関東センコーロジ㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
三重センコーロジ㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
千葉センコー運輸整備㈱ | 16.7 | - | - | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしない場合、かつ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。
3.男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(%)としております。また、年間平均賃金は、2022年4月~2023年3月に支払った賃金の総支給額÷2023年3月31日現在における人数で算出しております。また、当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女比の変動がほとんど見られないため、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって、計算しております。
4.男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等に差があることが挙げられます。また、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04179] S100R7I1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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