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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2P9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社丸運 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任営業上の取引等
㈱丸運ロジスティクス東北 (注)1.2山形県山形市40貨物自動車運送事業100当社の従業員5名下請傭車
㈱日昭丸運茨城県日立市10構内作業請負業100当社の従業員6名下請
㈱丸運産業 (注)1新潟県胎内市20貨物自動車運送事業100当社の従業員3名下請傭車
㈱丸運ロジスティクス関東 (注)1東京都江東区10貨物自動車運送事業100当社の役員 1名
当社の従業員7名
下請傭車
㈱丸運ロジスティクス東海 (注)1愛知県西尾市15貨物自動車運送事業100当社の従業員2名下請傭車
㈱丸運ロジスティクス西日本 (注)1大阪府堺市30貨物自動車運送事業100当社の従業員2名下請傭車
㈱大分丸運 (注)1大分県大分市15貨物自動車運送事業100当社の従業員3名下請傭車
北豊運輸㈱北海道苫小牧市20貨物自動車運送事業66当社の従業員3名下請傭車
㈱丸運トランスポート札幌 (注)1北海道札幌市48貨物自動車運送事業100当社の従業員3名下請傭車
㈱丸運トランスポート東日本 (注)3神奈川県横浜市30貨物自動車運送事業100当社の従業員6名下請傭車
㈱丸運トランスポート西日本大阪府大阪市50貨物自動車運送事業100当社の従業員4名下請傭車
近畿オイルサービス㈱ (注)4大阪府大阪市10構内作業請負業100
(100)
当社の従業員3名下請
静岡石油輸送㈱静岡県富士市45貨物自動車運送事業51当社の従業員5名下請傭車
丸運国際貨運代理(上海)有限公司中国上海市86国際貨運代理業100当社の従業員5名下請
丸運安科迅物流(常州)有限公司中国江蘇省常州市121貨物自動車運送事業70当社の従業員6名下請傭車
丸運物流(天津)有限公司 (注)3中国天津市497貨物自動車運送事業100当社の従業員7名下請傭車
有限会社丸運物流ベトナムベトナムハノイ市110貨物輸送代理業100当社の従業員3名下請
㈱丸運テクノサポート岡山県倉敷市30構内作業請負業100当社の従業員3名下請
㈱丸運サービス東京都中央区10損害保険代理業100当社の従業員4名損害保険代理店
㈱丸運ビジネスアソシエイト東京都中央区10事務代行業100当社の従業員4名業務委託

(注)1.上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス関東及び㈱丸運トランスポート札幌等に対して貸付を行っております。
2.当社は、2022年12月15日付で㈱丸運ロジスティクス東北の株式の16.5%を取得したため、同社への議決権比率は83.5%から100%に変動しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合」欄( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。
5.当連結会計年度において、連結子会社である日嶺産業㈱は清算しております。
(2)その他の関係会社
名称住所資本金
(百万円)
提出会社の議決権に対する所有割合
(%)
事業の内容関係内容
役員の兼任営業上の取引等
JX金属㈱東京都港区75,00038.27金属事業同社製品の自動車運送
ENEOSホールディングス㈱ (注)1、2東京都千代田区100,00038.28
(38.28)
エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務同社依頼貨物の自動車運送
ENEOS㈱
(注)3
東京都千代田区30,000-エネルギー事業同社製品の自動車運送
(注)1.ENEOSホールディングス㈱は、その他の関係会社の親会社に該当します。
2.ENEOSホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
3.ENEOS㈱は、その他の関係会社の親会社の子会社に該当します。
4.上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04182] S100R2P9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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