有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2P9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社丸運 関係会社の状況 (2023年3月期)
(1)連結子会社
(注)1.上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス関東及び㈱丸運トランスポート札幌等に対して貸付を行っております。
2.当社は、2022年12月15日付で㈱丸運ロジスティクス東北の株式の16.5%を取得したため、同社への議決権比率は83.5%から100%に変動しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合」欄( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。
5.当連結会計年度において、連結子会社である日嶺産業㈱は清算しております。
(2)その他の関係会社
(注)1.ENEOSホールディングス㈱は、その他の関係会社の親会社に該当します。
2.ENEOSホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
3.ENEOS㈱は、その他の関係会社の親会社の子会社に該当します。
4.上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | |
役員の兼任 | 営業上の取引等 | |||||
㈱丸運ロジスティクス東北 (注)1.2 | 山形県山形市 | 40 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員5名 | 下請傭車 |
㈱日昭丸運 | 茨城県日立市 | 10 | 構内作業請負業 | 100 | 当社の従業員6名 | 下請 |
㈱丸運産業 (注)1 | 新潟県胎内市 | 20 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員3名 | 下請傭車 |
㈱丸運ロジスティクス関東 (注)1 | 東京都江東区 | 10 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の役員 1名 当社の従業員7名 | 下請傭車 |
㈱丸運ロジスティクス東海 (注)1 | 愛知県西尾市 | 15 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員2名 | 下請傭車 |
㈱丸運ロジスティクス西日本 (注)1 | 大阪府堺市 | 30 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員2名 | 下請傭車 |
㈱大分丸運 (注)1 | 大分県大分市 | 15 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員3名 | 下請傭車 |
北豊運輸㈱ | 北海道苫小牧市 | 20 | 貨物自動車運送事業 | 66 | 当社の従業員3名 | 下請傭車 |
㈱丸運トランスポート札幌 (注)1 | 北海道札幌市 | 48 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員3名 | 下請傭車 |
㈱丸運トランスポート東日本 (注)3 | 神奈川県横浜市 | 30 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員6名 | 下請傭車 |
㈱丸運トランスポート西日本 | 大阪府大阪市 | 50 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員4名 | 下請傭車 |
近畿オイルサービス㈱ (注)4 | 大阪府大阪市 | 10 | 構内作業請負業 | 100 (100) | 当社の従業員3名 | 下請 |
静岡石油輸送㈱ | 静岡県富士市 | 45 | 貨物自動車運送事業 | 51 | 当社の従業員5名 | 下請傭車 |
丸運国際貨運代理(上海)有限公司 | 中国上海市 | 86 | 国際貨運代理業 | 100 | 当社の従業員5名 | 下請 |
丸運安科迅物流(常州)有限公司 | 中国江蘇省常州市 | 121 | 貨物自動車運送事業 | 70 | 当社の従業員6名 | 下請傭車 |
丸運物流(天津)有限公司 (注)3 | 中国天津市 | 497 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員7名 | 下請傭車 |
有限会社丸運物流ベトナム | ベトナムハノイ市 | 110 | 貨物輸送代理業 | 100 | 当社の従業員3名 | 下請 |
㈱丸運テクノサポート | 岡山県倉敷市 | 30 | 構内作業請負業 | 100 | 当社の従業員3名 | 下請 |
㈱丸運サービス | 東京都中央区 | 10 | 損害保険代理業 | 100 | 当社の従業員4名 | 損害保険代理店 |
㈱丸運ビジネスアソシエイト | 東京都中央区 | 10 | 事務代行業 | 100 | 当社の従業員4名 | 業務委託 |
(注)1.上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス関東及び㈱丸運トランスポート札幌等に対して貸付を行っております。
2.当社は、2022年12月15日付で㈱丸運ロジスティクス東北の株式の16.5%を取得したため、同社への議決権比率は83.5%から100%に変動しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合」欄( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。
5.当連結会計年度において、連結子会社である日嶺産業㈱は清算しております。
(2)その他の関係会社
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 提出会社の議決権に対する所有割合 (%) | 事業の内容 | 関係内容 | |
役員の兼任 | 営業上の取引等 | |||||
JX金属㈱ | 東京都港区 | 75,000 | 38.27 | 金属事業 | ― | 同社製品の自動車運送 |
ENEOSホールディングス㈱ (注)1、2 | 東京都千代田区 | 100,000 | 38.28 (38.28) | エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務 | ― | 同社依頼貨物の自動車運送 |
ENEOS㈱ (注)3 | 東京都千代田区 | 30,000 | - | エネルギー事業 | ― | 同社製品の自動車運送 |
2.ENEOSホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
3.ENEOS㈱は、その他の関係会社の親会社の子会社に該当します。
4.上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04182] S100R2P9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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