シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2P9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社丸運 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
貨物輸送1,095
エネルギー輸送749
海外物流156
テクノサポート121
その他事業35
全社(共通)57
合計2,213
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員は含む。)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
35644.617.06,771,058

セグメントの名称従業員数(人)
貨物輸送194
エネルギー輸送33
海外物流54
テクノサポート18
全社(共通)57
合計356
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員は含む。)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与に当社から海外子会社への出向者及び社外から当社への出向者は含んでおりません。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。
中央には本部、各箇所に支部が設けられており、2023年3月31日現在の労働組合員総数は199名であります。
労働組合とは労働協約に基づき、労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合
(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)1.2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
2.7-40.0-58.559.255.3賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.うちパート・有期労働者の対象者がいないため「-」と表示しております。

② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合
(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
㈱丸運トランスポート東日本3.3-20.0-(注)1.273.076.360.8賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。
㈱丸運ロジスティクス関東
(注)3.
-----66.677.374.0賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.うちパート・有期労働者の対象者がいないため「-」と表示しております。
3.㈱丸運ロジスティクス関東は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04182] S100R2P9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。