有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYKD (EDINETへの外部リンク)
ヤマトホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)
当社の前身(大和運輸株式会社)は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年2月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。
1919年11月 | 東京市京橋区において資本金10万円、車両数4台で創立。 |
1929年4月 | 東京-横浜間に定期便を開始(わが国最初の路線事業)。 |
1949年5月 | 東京証券取引所の再開とともに株式を上場。 |
1950年3月 | 通運事業を開始。 |
1951年1月 | C.A.T(シヴィル・エア・トランスポート)航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。 |
1952年1月 | 海上貨物取扱船積業務を開始。 |
1957年10月 | 大和商事株式会社(現ヤマトオートワークス株式会社)を設立。 |
1958年6月 | 美術品梱包輸送事業を開始。 |
1958年8月 | 日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。 |
1960年2月 | 国際航空混載貨物の取扱を開始。 |
1966年4月 1973年1月 1976年1月 | 一般港湾運送事業の営業を開始。 コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。 小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。 |
1977年3月 | 極東リース株式会社(現ヤマトリース株式会社)を設立。 |
1980年3月 | YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.(現米国ヤマト運輸株式会社)を設立。 |
1981年9月 | 当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。 |
1982年10月 1985年7月 | 大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。 引越を商品化した新サービスを開始。 |
1985年9月 1986年7月 | ヤマトホームサービス株式会社(現ヤマトホームコンビニエンス株式会社)を設立。 ヤマトコレクトサービス株式会社(ヤマトフィナンシャル株式会社)を設立。 |
1986年10月 | オランダヤマト運輸株式会社(現欧州ヤマト運輸株式会社)を設立。 |
1988年7月 1996年12月 | 日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。 宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。 |
1997年3月 1997年11月 2003年4月 | 「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。 小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。 ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。 海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。 |
四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 | |
2003年10月 | 引越部門を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に統合。 自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。 |
2004年10月 | ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。 |
2004年11月 | グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。 |
2005年4月 | ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレジットファイナンス株式会社)に経営参画。 |
2005年11月 | 純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社(現ヤマト運輸株式会社)に承継。 |
2008年4月 | ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。 |
2008年8月 | ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。 |
2013年8月 | 総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。 |
2013年9月 | 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。 |
2013年10月 | YAMATO RHQ DEVELOPMENT PTE.LTD.(現ヤマトアジア株式会社)を設立。 |
2015年3月 | 「クロネコメール便」のサービスを廃止。 |
2015年4月 | 「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコDM便」のサービスを開始。 |
2016年1月 | マレーシア宅配大手のGD EXPRESS CARRIER BHD.(現GDEX BHD.)と業務・資本提携を締結。 |
2016年7月 | フランスのネオポストグループとの合併会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。 |
2016年8月 | マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ3社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。 |
2016年9月 | 総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。 |
2017年11月 | 総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。 |
2020年4月 | ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60%を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。 |
2020年6月 | EC事業者向け新配送商品「EAZY(イージー)」のサービスを開始。 |
2021年4月 | ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む7社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。 |
2021年9月 | ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 |
2022年1月 | ヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式数の51%をアート引越センター株式会社に譲渡。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04187] S100QYKD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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